※あくまで目安ですので、事案に応じて金額は変動します。詳しくはお問い合わせください。
（表示は税抜きです）
１．法律相談料
| 30分ごと |
5,000円（税抜） |
|---|
２．民事訴訟事件着手金・報酬金
| 経済的利益 | 標準着手金 | 標準報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8％ | 16％ |
| 300万円超3,000万円以下の部分 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円超3億円以下の部分 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
３．手形・小切手訴訟事件
前記2の民事訴訟事件の着手金・報酬金の各半額です。
４．調停・示談交渉事件
前記2,3を準用しますが、各2/3に減額することができます。
５．離婚事件
| 離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚交渉 | 20万円〜50万円 | 20万円〜50万円 |
| 離婚調停 | 20万円〜50万円 | 20万円〜50万円 |
| 離婚訴訟 | 30万円〜60万円 | 30万円〜60万円 |
６．境界に関する事件
１．訴訟事件着手金及び報酬金とも、各30万円~60万円の範囲内の額です。
２．示談・調停の場合は、各20万円~40万円の範囲内の額か民事訴訟事件による額の2/3に減額できます。
３．示談から調停、示談・調停から訴訟への移行の場合には、いずれも15万円~30万円の
範囲内の額か民事訴訟事件による額のうち大きい方の額の1/2が追加着手金となります。
７．借地非訟事件
１．
| 借地権の額 | 着手金 |
|---|---|
| 5,000万円以下の場合 | 20万円〜50万円の範囲内の額 |
| 5,000万円以上の場合 |
上記に5,000万円を超える部分の0.5％を 加算した額 |
２．示談・調停の場合は、1額の2/3の額に減額できます。
３．示談から調停、示談・調停から非訟申立の場合の追加着手金は、1額の1/2が追加着手金となります。
４．報酬金については、借地権・介入権の額の1/2を基準にして民事訴訟事件と同じ割合で算定します。
８．顧問料
顧問料は下記のとおりとします。ただし、事業者については、事業の規模及び内容等を考慮して、
その額を減額する事が出来ます。
| 事業者 |
月額3万円以上 |
|---|---|
| 非事業者 |
月額5,000円以上 |
９．クレジットカードのご利用について
法律相談費用、着手金、報酬金、実費等のお支払いに、
ＪＣＢ，ＡＭＥＲＩＣＡＮＥＸＰＲＥＳＳ，ＤｉｎｅｒｓＣｌｕｂ、ＤＩＳＣＯＶＥＲの
ショッピング１回払いがご利用頂けます。
ただし、借金の問題（債務整理、過払金、破産、個人再生、民事再生、特別調停など）の
場合はクレジットカードをご利用されると新たな借金をすることになるためご利用
いただけません。あらかじめご了承下さい。