※あくまで目安ですので、事案に応じて金額は変動します。詳しくはお問い合わせください。
(表示は税抜きです)
1.法律相談料
30分ごと |
5,000円(税抜) |
---|
2.民事訴訟事件着手金・報酬金
経済的利益 | 標準着手金 | 標準報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の部分 | 8% | 16% |
300万円超3,000万円以下の部分 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
3,000万円超3億円以下の部分 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
3.手形・小切手訴訟事件
前記2の民事訴訟事件の着手金・報酬金の各半額です。
4.調停・示談交渉事件
前記2,3を準用しますが、各2/3に減額することができます。
5.離婚事件
離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
離婚交渉 | 20万円〜50万円 | 20万円〜50万円 |
離婚調停 | 20万円〜50万円 | 20万円〜50万円 |
離婚訴訟 | 30万円〜60万円 | 30万円〜60万円 |
6.境界に関する事件
1.訴訟事件着手金及び報酬金とも、各30万円~60万円の範囲内の額です。
2.示談・調停の場合は、各20万円~40万円の範囲内の額か民事訴訟事件による額の2/3に減額できます。
3.示談から調停、示談・調停から訴訟への移行の場合には、いずれも15万円~30万円の
範囲内の額か民事訴訟事件による額のうち大きい方の額の1/2が追加着手金となります。
7.借地非訟事件
1.
借地権の額 | 着手金 |
---|---|
5,000万円以下の場合 | 20万円〜50万円の範囲内の額 |
5,000万円以上の場合 |
上記に5,000万円を超える部分の0.5%を 加算した額 |
2.示談・調停の場合は、1額の2/3の額に減額できます。
3.示談から調停、示談・調停から非訟申立の場合の追加着手金は、1額の1/2が追加着手金となります。
4.報酬金については、借地権・介入権の額の1/2を基準にして民事訴訟事件と同じ割合で算定します。
8.顧問料
顧問料は下記のとおりとします。ただし、事業者については、事業の規模及び内容等を考慮して、
その額を減額する事が出来ます。
事業者 |
月額3万円以上 |
---|---|
非事業者 |
月額5,000円以上 |
9.クレジットカードのご利用について
法律相談費用、着手金、報酬金、実費等のお支払いに、
JCB,AMERICANEXPRESS,DinersClub、DISCOVERの
ショッピング1回払いがご利用頂けます。
ただし、借金の問題(債務整理、過払金、破産、個人再生、民事再生、特別調停など)の
場合はクレジットカードをご利用されると新たな借金をすることになるためご利用
いただけません。あらかじめご了承下さい。