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でいご法律事務所

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99.9%父親じゃなくても,父親?!

 

最高裁判所第一小法廷は,平成26年7月17日,
「夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり,
かつ,子が,現時点において夫の下で監護されておらず,
妻及び生物学上の父の下で順調に成長しているという事情があっても,
…親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできない」としました。

DNA検査の結果によれば,99.99%父親ではないことがわかっていても,
父子関係にないことを争えないという判断です。
なぜこのような判断がされたのでしょうか。

そもそも,民法772条1項は,
「妻が婚姻中に懐胎した子は,
夫の子と推定する。」という規定を設けています。
いわゆる「嫡出の推定」の規定です。

妻が婚姻中に,他の男性と関係をもってもうけた子は,
この規定により,夫の子とされるのです。

ただ,夫が,「この子は俺の子じゃない!」という場合は,
嫡出否認の訴え(民法774条)により,父子関係を争うことができます。
問題は,この嫡出否認の訴えは,「夫が子の出生を知った時から一年以内に提起しなければならない」こと(民法776条)。
この一年という出訴期間は,身分関係の法的安定を保持する上から合理性を有すると考えられています
(最高裁昭和55年3月27日,同平成12年3月13日判決)。

では,一年を過ぎたら父子関係を争うことができないのでしょうか?
最高裁判決は,「妻がその子を懐胎すべき時期に,既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実体が失われ,
又は遠隔地に居住して,夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存する場合には」
親子関係不存在確認の訴えという方法で,父子関係を争うことができるとしています。
この親子関係不存在確認の訴えは,出訴期間の制限がありません。

しかし本件では,妻が懐胎すべき時期にはまだ夫と同居していたため,
特段の事情はなく,親子関係不存在確認の訴えによって父子関係は争えないとされたのです。

このような結論は不合理にも思えますが,
解釈の限界を超えており,法律を改正するという方法で解決するしかない問題なのだろうと思います。

2014年07月30日(水)

2015(平成27)年1月から相続税が上がります!

 

2015(平成27)年1月1日以降に亡くなった方については,

相続税が上がります。

改正のポイントを4点ご案内します。

 

まず一つ目は,基礎控除額が引き下げられること。

たとえば,亡くなった方(被相続人)に配偶者と子2名の計3名法定相続人がいた場合。

これまでは,5000万円+(1000万円×法定相続人の数)=8000万円が基礎控除額でした。

これが,改正後は3000万円+(600万円×法定相続人の数)=4800万円となります。

つまり,亡くなった方の財産が4800万円を超える場合には,

その財産を取得した人は相続税の申告をする必要があるのです。

 

二つ目は,相続税の税率が上がること。

各法定相続人の取得金額に応じて税率が異なり,

取得金額が高いほど税率が上がります。

たとえば1000万円以下なら税率は10%ですが,

5000万円超~1億円以下だと30%です。

改正により,取得金額が1億円以上の場合の税率が上がり,

最高税率が55%になります。

 

三つ目と四つ目は,逆に負担を軽くする改正です。

三つ目は,法定相続人が未成年者や障害者の場合の控除額を引き上げること。

四つ目は,小規模宅地等の特例の改正です。

これは,亡くなった方が生前住んでいた宅地等がある場合に,

相続税の課税価格を一定程度減額するというものです。

現在減額の対象となるのは宅地の場合240㎡までですが,

330㎡まで限度面積が拡大されます。

 

これらの相続制度の改正で,特に気を付ける必要があるのは,

やはり土地や建物をお持ちの場合です。

たいして財産がないからと思っていたら,土地の評価額が高くて子らが苦労する…ということにならないよう,

あらかじめの対応が必要です。

もしかして…と思う方は,お早目にご相談下さい。

2014年07月16日(水)

最強クラス「台風」が北上中 「屋根瓦」が飛んでケガ人が出たら、誰の責任なのか?

 

私が書いた記事が掲載されました。

よろしければご一読下さい。

 

「7月としては過去最強クラス」とも呼ばれる大型で強い台風8号が猛威をふるっている。沖縄本島では、9日朝から猛烈な雨が降っており、停電も相次いでいる。

気象庁は9日午前8時45分、沖縄本島地方に特別警報を発表し、「重大な危険が差し迫った異常事態です」「土砂崩れや浸水による重大な災害が既に発生していてもおかしくない状況です」と注意を呼びかけている。

今後、台風は日本列島の各地で甚大な被害をもたらす可能性がある。暴風で他人の家の瓦が飛んできて、家や車や身体が傷つけられることもあるかもしれない。そんなとき、瓦がのっていた家の持ち主に対して、賠償金を求めることはできるだろうか。

「これから台風がやってくる地域の方々が心配です」と語る沖縄在住の田村ゆかり弁護士に聞いた。

●家を「借りている人」にも賠償責任が発生する可能性あり

田村弁護士によると、今回のケースで損害賠償を求めるには、民法717条1項の「工作物責任」が問題になるという。そこでは、次のように定めている。

「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う」

法律の条文なので、難しい言葉が並んでいるが、どのような意味だろうか。

「まず、『工作物』には家も含まれます。そして、『瑕疵』(かし)とは、工作物がその種類に応じて通常備えているべき安全性・設備を欠いている状態のことです。

つまり、もし家に『瑕疵』があり、そのために瓦が飛ばされた結果、家や車が壊れたり、けがをしたりしたら、その家の『占有者』が損害賠償責任を負うことになります」

「占有者」というのは、その家に住むなどして、事実上、支配している人のことだ。家の状態をコントロールできる立場にあるので、それに応じた責任があるということだろう。

「もし、その家が持家ということならば、所有者と『占有者』は基本的に同じ人ですから、家の持ち主が責任を負います。アパートなどを借りている賃借人の場合は、賃借人も『占有者』として責任を負います」

また、強風や豪雨などの自然力が荷担していた場合であっても、「工作物の設置又は保存に瑕疵がある以上は、自然力の荷担という事情だけで、責任を免れることはできないと考えられています」と、田村弁護士は指摘する。

●「占有者」は賠償責任を免れられても、「所有者」は・・・

では、家の持ち主や賃借人などは、責任を免れることはできないのだろうか。

「民法717条1項は、ただし書きで『占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない』と定めています。

したがって、『占有者』が、損害発生防止のために必要な注意をしていた場合には賠償責任を免れることができますが、『所有者』は、たとえ損害発生防止のために必要な注意をしていても、損害賠償責任を免れられません」

すなわち、賃借人などの「占有者」は責任を免れられる可能性があるが、「所有者」である持ち主は、免れることができないことになる。田村弁護士は、本件で賠償金を求めるポイントについて、次のように整理する。

「家の『所有者』と『占有者』が同じであれば、『所有者』に対して損害賠償を請求することができます。それぞれが異なる場合は、被害者はまず『占有 者』に対して請求することになりますが、『占有者』が損害発生防止のために必要な注意をしていた場合には、『所有者』に対して請求することができるという ことになります」

いずれにしても、台風で飛んできた瓦で被害にあった人は、その家の所有者か占有者に損害賠償を請求できるということだ。逆にいえば、家に住んでいる人は賠償責任を負う可能性があるわけなので、家のメンテナンスに注意を払うようにしたほうがいいだろう。

 

なお,記事は下記に掲載されています。

Yahoo!ポータルサイト

弁護士ドットコムトピックス

 

2014年07月09日(水)

会議室に老眼鏡を置きました。

 

依頼者さんから,「老眼鏡ないの?」というお声があったので,

打合せをする会議室に老眼鏡を置きました。

ご自由にお使い下さい!

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2014年07月02日(水)

でいごの花が綺麗ですね。

 

沖縄県庁あたりに,でいごの花が綺麗に咲いてますね。

なんせ事務所名が「でいご法律事務所」なので,

なんとなく嬉しくなります。

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2014年05月11日(日)

使わないとモッタイナイ!働きながら介護する人を助ける「介護休業制度」ってなに?

 

私が作成した原稿が掲載されました。

よろしければご一読下さい。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140505-00001438-bengocom-soci

http://www.bengo4.com/topics/1438/

 

使わないとモッタイナイ!働きながら介護する人を助ける「介護休業制度」ってなに?

 

アラフォー以上の年になると、「介護」は他人事ではない。高齢の親を抱える人たちにとって、いざというときに助けとなるのが「介護休業制度」だ。

 

家族の介護のため、労働者が一定期間、会社を休めるこの制度。15年前からあるが、あまり知られていないようだ。国の「就業構造基本調査」によると2012年に同制度を使ったのは、介護しながら働く人のわずか3.2%だったという。

 

出産休暇や育児休暇に比べると、利用者が格段に低いといえるだろうが、そもそも「介護休業」とは、どんな制度なのか。そのポイントについて、労働問題にくわしい田村ゆかり弁護士に聞いた。

 

●要件を満たせば「介護休業」を取得できる

 

「介護休業は、『育児・介護休業法』で定められている制度で、次のような特徴があります。

 

対象となるのは『要介護状態の家族がいる労働者』です。事業主に申し出ることにより、介護休業を取ることができます(11条)。

 

労働者の申し出が要件を満たしていれば、事業主は取得を拒むことができません(12条)」

 

自分があてはまるなら「ぜひ取りたい」という人もいるだろう。どんな要件があるのだろうか。

 

「一番のポイントは、労働者の家族が『要介護状態』にあることです。具体的にいうと、負傷、疾病、身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上、常時介護を必要とする状態をいいます。

 

ここでの『家族』の範囲は、まず、配偶者(事実婚を含む)と父母、子、配偶者の父母です。さらに、同居し扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫も含みます」

 

●介護休業は最大で「93日間」とることができる

 

この介護休業は、どれぐらいの期間とれるのだろうか。また、その間の給料は、どうなるのだろうか。

 

「介護休業は、対象となる家族1人が『常時介護』を必要とする状態になるたび、1回とることができます。日数には上限があり、1人につき通算で延べ93日までとなっています(11条)。

 

休業中の賃金については、法律による決まりはありません。厚労省の調べでは、就業規則等で『無給』としているところが70%程度となっています。雇用保険から、賃金の40%が給付されます。

 

介護休業については、申し出や取得を理由として、解雇その他の不利益な取扱いをしてはいけないという決まりもあります(16条、16条の4)」

 

介護に関しては、時間外・深夜業務の制限など他にも支援する制度があるが、いずれも認知度は高くないようだ。

 

田村弁護士は「介護休業の取得率が低いのは、意識の問題が大きいと思います。産休・育休のように、労働者が介護休業を取得するのは普通のことなのだ、という意識が浸透することが必要でしょう」と話していた。

 

【取材協力弁護士】

田村 ゆかり(たむら・ゆかり)弁護士

沖縄県那覇市において、でいご法律事務所を運営。

平成26年度沖縄弁護士会理事。経営革新等支援機関

事務所名:でいご法律事務所

事務所URL:http://www.deigo-law.com/

 

 

2014年05月08日(木)

平成25年度沖縄県包括外部監査結果報告書ができました。

 

平成25年度沖縄県包括外部監査人宮國英男弁護士の下で,

補助者をさせて頂きました。

このたび,包括外部監査結果報告書ができあがりました。

テーマは,

・未収金管理は最小の経費で最大の効果をあげているか

・未収金管理に係る組織及び運営の合理化に努めているか

です。

そのうち沖縄県のホームページにも掲載される予定です。

よろしければご一読下さい。

2014年04月18日(金)

大雪のなかの結婚式 もし式場スタッフが大量欠員したら費用は安くなる?

 

~私が書いた原稿が掲載されました。
よろしければご一読下さい。

大雪のなかの「結婚式」 もし式場スタッフが大量欠員したら「費用」は安くなる?
 
記録的な大雪に見舞われた2月中旬の関東・東北地方。あいにく、この時期に結婚式や披露宴を予定していたカップルも少なからずいたようだ。

ツイッター上では、「雪のために、結婚式は延期になりました」と報告するコメントがみられた。予定通りに挙式したカップルもいたようだが、雪の影響で交通機関は大混乱。かろうじて式は行われたものの、来賓や式場のスタッフが会場にたどり着けなかったというケースもあったようだ。

もし仮に、大雪の影響で結婚式場のスタッフに欠員が出たり、引き出物が届かないなどのトラブルがあった場合、式場に対して費用の減額を求めることはできるのだろうか。田村ゆかり弁護士に聞いた。

●式場にはさまざまな義務が課せられている

「こうしたケースでは、結婚式場側と新郎新婦との間に、どんな契約が結ばれていたかをみる必要があります」

このように田村弁護士は切り出した。つまり、契約の内容が問題になるということだ。

「一般的なケースで考えると、式場側が、何月何日の何時から何時まで式場を使用させることや、何人分の料理を提供すること、衣装を貸すこと、引き出物を用意することなど、複数の履行すべき債務(義務)を負い、それに対して、新郎新婦が対価(料金)を支払う債務を負う、という契約が成立していると考えられます」

そうした契約があったとすれば、どうなるのだろうか?

「大雪によって、たとえば、引き出物が会場に届かなかったとすれば、式場側が負っている債務の一部が履行できないことになります。

民法では、『履行の全部または一部が不能となったときは、債権者は、契約の解除をすることができる』(543条本文)と定められています。そこで、式場側が履行できなかった点について、部分的に契約を解除することが認められるケースもあるでしょう。

その場合、新郎新婦が負っている引き出物の代金支払債務は、契約の解除により、さかのぼって発生しないことになります。つまりは、代金減額と同じこととなります」

●大雪に見舞われたのは式場の責任ではない

そうすると、今回のようなケースでは、新郎新婦側は、お金を返してもらえると考えて良いのだろうか?

「必ずしも、そうとは言えません。民法543条にはただし書きがあり、そこには『その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない』と書かれています。

記録的な大雪によって生じた想定外の事態は、式場側の責任ではありません。そのため、債務不履行による契約解除はできず、新郎新婦としては、届かなかった引き出物代金も含めて支払う義務がある、と言えます。

また、通常であれば、こうした免責事由は、式場側と新郎新婦との間の契約書に盛り込まれているはずです。

よって、大雪で予定通りの結婚式ができなくなった場合、新郎新婦が必ず契約を解除できる、または、必ず代金減額を請求できる、とは言えないのです」

すると、大雪が降ったような場合には、「ぜんぶ雪のせいだ」で済ますしかないのだろうか。

「結局は、ケースバイケースだということですね。ただ、式場側も、大事な結婚式が予定通り行えなかったことはわかっています。本来行われる予定だったもののうち何ができなかったのか、その対価はいくらになるのかを確認のうえ、代金減額の話し合いを式場側に申し入れるのがいいのではないでしょうか」

田村弁護士はこのようにアドバイスを送っていた。

【取材協力弁護士】
田村 ゆかり(たむら・ゆかり)弁護士
沖縄県那覇市において、でいご法律事務所を運営。
平成25年度沖縄弁護士会理事。同年度沖縄県包括外部監査補助者。経営革新等支援機関
事務所名:でいご法律事務所
事務所URL:http://www.deigo-law.com/

こちらに掲載されています。
弁護士ドットコム
http://www.bengo4.com/topics/1263/

Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140306-00001263-bengocom-soci

 

2014年03月06日(木)

「育児休暇」を義務化した会社があらわれた!「休暇の義務化」って問題ないの?

 

私の書いた原稿が掲載されました。

よろしければご一読下さい。

「育児休暇」を義務化した会社があらわれた!「休暇の義務化」って問題ないの?

「育児休暇」を義務化した会社があらわれた!「休暇の義務化」って問題ないの?

男性社員にも「育児休暇(育休)」を義務化した会社が話題になっている。ユニークな育休制度を導入したのは、愛媛県八幡浜市の菓子製造会社「株 式会社あわしま堂」。報道によると、同社は昨年12月16日から、男性社員も含めた全社員に対して、最低5日間の育児休業の取得を義務付けた。育休をとっ た場合、最初の連続5日間が有給扱いになるという。

同社では、女性社員の育休取得率が100%だったのに対し、男性社員は5.9%にとどまっていたことから、「意識改革」のためにこの制度を導入したようだ。

だが、世の中には、パパが休んで育児をするよりも、働いてお金を稼いでほしいと考える家族もいるかもしれない。このあわしま堂の場合、育休を取らなくても罰則はないということだが、会社による「休暇の義務化」は問題ないのだろうか。田村ゆかり弁護士に聞いた。

●育休は「労働者の権利」である

「育休については、育児・介護休業法に『1歳未満の子を養育する男女労働者は、その子が1歳になるまでの期間を特定して育児休業を事業主に申し出ることができる』(同法5条1項)と定められています。

事業主は、経営困難や事業繁忙など、どのような理由があっても、要件を満たした労働者の育休の申出を拒むことはできません(同法6条1項、施行通達)」

働く側からみれば、「育休を取る権利」が法律で認められているわけだ。ただ、子育てにはお金もかかる。休んでいる間の賃金はどうなるのだろうか?

『育休中の賃金については、法律では特に定められておらず、労働契約や、就業規則または労働協約の定めによります。

ただ、雇用保険の一環として、休業開始前の賃金の50%(当分の間)が育児休業給付として支給されるという制度はあります」

●あわしま堂の制度は問題ない

田村弁護士はこのように指摘する。そうなると、「必ず休みなさい。ただしお金は払いません」という命令も、理論的には可能になるということだろうか?

「問題は、就業規則を変更し、育休を従業員に義務付けることが可能かどうかということですね。

あわしま堂の場合には、義務付けの期間が5日間と短いこと、有給扱いで賃金が支払われること、育休を取らなくても罰則はないことなどから、不利益変更とは言えず、問題ないと思われます。

ただし、育休義務化の内容によっては、問題となることもあるでしょう」

●労働者の「不利益」になる条件変更は認められない場合も

問題となるのは、具体的にはどういうケースだろうか?

「たとえば、全従業員に対して、子が1歳になるまで6か月間の育休を義務付け、育休中は無給とした場合、従業員は給付金を受け取ったとしても賃金の50%の収入しか得られないこととなります。

これは就業規則変更による労働条件の不利益変更に当たり、(1)事業主と従業員が『合意』すること(労働契約法8条)、または(2)就業規則の変更 が『合理的』な場合に従業員に『周知』すること(同法10条)という要件を満たさなければ、有効とならない可能性が高いと思われます」

田村弁護士はこのように指摘していた。

会社で育休の義務化を議論する際には、こうした点にも配慮したうえで、労働者の不利にならないように行う必要がありそうだ。

 

弁護士ドットコム
http://www.bengo4.com/topics/1098/

Yahoo!JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140105-00001098-bengocom-soci

 

 

2014年01月06日(月)

おかげさまで4年目に入りました。

 

明けましておめでとうございます。

おかげさまで,当でいご法律事務所は,

平成26年1月1日から4年目に入りました。

今後とも,迅速かつ丁寧な対応ができるよう心がけますので,

よろしくお願い致します。

 

2014年01月06日(月)

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