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でいご法律事務所

〒900-0022
沖縄県那覇市樋川1丁目
13番36号
でいごビル4階

TEL:098-851-8153
FAX:098-851-8159

原発事故賠償相談会

 

平成26年10月4日沖縄タイムス寄稿欄に,
私が書いた原稿が掲載されました。
よろしければご一読下さい。

141004沖縄タイムス寄稿

平成23年3月11日に発生した東日本大震災から3年が経過しましたが,依然県外へ避難している被災者の方は多く,特に沖縄県は原発から距離が遠いこともあってか西日本で最多の629名が福島県から避難されています(平成26年5月31日現在)。
 また,東京電力への損害賠償請求はある程度進んでいるとはいえ,原子力損害賠償紛争解決センターへのADR(裁判を用いない紛争解決手続き)の申立てによって,東電基準を上回る賠償を得た被災者もいることがあまり知られていないなど,情報の格差が生じています。今回のような原発事故による損害賠償請求は過去に例がなく,日々新たな和解案が示されているため,請求できるものを漏らさないためには最新情報を追いかけることが不可欠です。
 そこで,沖縄弁護士会では,原子力損害賠償・廃炉等支援機構との共催で,10月18日土曜日に原子力損害賠償に関する最新情報をご説明する説明会と個別相談会を開催することとしました。
 10月18日土曜日10:00~11:15は,震災時に避難指示区域に居住していた方々を対象として,住居確保損害(帰還する際の建替え・修繕費用や移住する場合の住宅や宅地の購入費用)や墓石の賠償などを中心にご説明します。続いて11:30~12:45は,震災時に避難指示区域外の福島県内に居住していた方々を対象として,ADR申立方法の解説等を行います。いずれも講師は,震災による損害賠償について詳しい第一東京弁護士会神田友輔弁護士です。
 また午後の13:30~16:30には,原発事故による賠償についてご相談されたい方全員を対象として,無料個別相談会を行います。1回1時間以内で,「宅地・建物の損害を賠償してほしい!」「生活費増加分や避難にかかった交通費を賠償してほしい!」「ADRの申立方法を知りたい!」など様々なご相談にお応えします。なお,1回だけではなく,継続的に相談をされたい場合にも無料で対応致します。
 説明会・個別相談会とも,場所は沖縄弁護士会館(那覇市松尾2-2-26-6)において行い,いずれもお電話での事前予約が必要です(0120-330-540,受付時間は9:00~17:00で土日祝日も受け付けています)。
 震災当時福島県にお住まいで沖縄県に避難されてきた方で,東京電力への損害賠償請求をお考えの方は,ぜひご参加下さい。

2014年10月07日(火)

スーパーの「惣菜」を子どもがベタベタ触った! 親に「買い取る義務」はあるのか?

 

私の書いた原稿が掲載されました。

ご興味おありであれば,ご一読下さい。

弁護士ドットコム

Yahoo!ニュース

 

幼い子どもが、揚げたてのかき揚げを素手で無造作につかむ。おにぎりにかぶりつく――。こうした光景は、家庭の食事でなら、ありふれたものだろう。しかし、これがスーパーのお惣菜売り場だと、話は変わってくる。

 

インターネットの投稿サイトには、総菜売り場でこうした光景を目撃した人からの声が複数寄せられている。議論になっているのは、親が気づいても、商品をカゴに入れずに立ち去ってしまうパターンだ。こうした親の態度に対して、「信じられない」「当然買い取るべきではないか」という意見が寄せられている。

 

心理的にも、衛生的にも、他人が手で触れたお惣菜を、進んで買う人は少ないはず。他の客から指摘されたら、店もその惣菜を撤去せざる得ないだろう。

 

倫理の問題としてなら、親が買い取るのは当然といえそうだが、法律的にも「親に買い取り義務がある」といえるのだろうか。田村ゆかり弁護士に聞いた。

 

●幼い子ども自身に「賠償責任」はない

 

「素手で触れた惣菜は売り物にならないので、お店には『損害』が生じます。成人が同じことをした場合、不法行為として、お店は代金を請求することができます(民法709条)。

 

ただし、今回は『幼い子ども』の行為です」

 

違いがある?

 

「民法には、『幼い子どもに賠償責任を負わせない』というルールがあるんですね。

 

民法712条は『未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない』と定めています。

 

この条文があるので、子ども自身に代金の支払請求することはできません。ちなみに、11~12歳くらいが、責任を負うか、負わないかの境とされています」

 

●親が「監督義務者」として責任を負う。

 

それでは、幼い子どもが発生させた損害は、誰が責任を負うのだろうか?

 

「そうした場合、子どもの法定代理人(親権者)である親が、損害を賠償する責任を負うことになります。

 

民法714条1項は、712条で子どもが責任を負わない場合、子どもを『監督する法定の義務を負う者』が、『損害を賠償する責任を負う』と定めています」

 

すると、幼い子どもがやったことは全て親の責任になる?

 

「そういうわけではありません。

 

民法714条1項には『ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき…は、この限りでない』という、条件が付いています。

 

これは、子をきちんと監督していた場合なら、親が損害賠償責任を負わないという意味です。

 

しかし、本件ではそのような事情は見受けられません。店は親に対して惣菜代金の支払いを求めることができるでしょう」

 

たしかに、親がしっかり子どもを監督していたら、子どもが惣菜を手で触ったり、食べたりすることはないだろう。こうした場合なら、モラル的な意味だけでなく、法的な観点からも、「親は子どもがしたことの責任をとれ」といえるようだ。

 

【取材協力弁護士】

田村 ゆかり(たむら・ゆかり)弁護士

平成26年度沖縄弁護士会理事。同年度沖縄県包括外部監査補助者。経営革新等支援機関

事務所名 :でいご法律事務所

事務所URL:http://deigo-law.com/

 

2014年08月26日(火)

事務所を移転しました!

 

平成26年8月2日に,事務所を移転しました!
那覇高校を背にして裁判所・法務局の方向に坂を上がっていくと,
左手にある,でいごビル4階です。
駐車場は,縦列で二台ご用意しています。

2014年08月05日(火)

99.9%父親じゃなくても,父親?!

 

最高裁判所第一小法廷は,平成26年7月17日,
「夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり,
かつ,子が,現時点において夫の下で監護されておらず,
妻及び生物学上の父の下で順調に成長しているという事情があっても,
…親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできない」としました。

DNA検査の結果によれば,99.99%父親ではないことがわかっていても,
父子関係にないことを争えないという判断です。
なぜこのような判断がされたのでしょうか。

そもそも,民法772条1項は,
「妻が婚姻中に懐胎した子は,
夫の子と推定する。」という規定を設けています。
いわゆる「嫡出の推定」の規定です。

妻が婚姻中に,他の男性と関係をもってもうけた子は,
この規定により,夫の子とされるのです。

ただ,夫が,「この子は俺の子じゃない!」という場合は,
嫡出否認の訴え(民法774条)により,父子関係を争うことができます。
問題は,この嫡出否認の訴えは,「夫が子の出生を知った時から一年以内に提起しなければならない」こと(民法776条)。
この一年という出訴期間は,身分関係の法的安定を保持する上から合理性を有すると考えられています
(最高裁昭和55年3月27日,同平成12年3月13日判決)。

では,一年を過ぎたら父子関係を争うことができないのでしょうか?
最高裁判決は,「妻がその子を懐胎すべき時期に,既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実体が失われ,
又は遠隔地に居住して,夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存する場合には」
親子関係不存在確認の訴えという方法で,父子関係を争うことができるとしています。
この親子関係不存在確認の訴えは,出訴期間の制限がありません。

しかし本件では,妻が懐胎すべき時期にはまだ夫と同居していたため,
特段の事情はなく,親子関係不存在確認の訴えによって父子関係は争えないとされたのです。

このような結論は不合理にも思えますが,
解釈の限界を超えており,法律を改正するという方法で解決するしかない問題なのだろうと思います。

2014年07月30日(水)

2015(平成27)年1月から相続税が上がります!

 

2015(平成27)年1月1日以降に亡くなった方については,

相続税が上がります。

改正のポイントを4点ご案内します。

 

まず一つ目は,基礎控除額が引き下げられること。

たとえば,亡くなった方(被相続人)に配偶者と子2名の計3名法定相続人がいた場合。

これまでは,5000万円+(1000万円×法定相続人の数)=8000万円が基礎控除額でした。

これが,改正後は3000万円+(600万円×法定相続人の数)=4800万円となります。

つまり,亡くなった方の財産が4800万円を超える場合には,

その財産を取得した人は相続税の申告をする必要があるのです。

 

二つ目は,相続税の税率が上がること。

各法定相続人の取得金額に応じて税率が異なり,

取得金額が高いほど税率が上がります。

たとえば1000万円以下なら税率は10%ですが,

5000万円超~1億円以下だと30%です。

改正により,取得金額が1億円以上の場合の税率が上がり,

最高税率が55%になります。

 

三つ目と四つ目は,逆に負担を軽くする改正です。

三つ目は,法定相続人が未成年者や障害者の場合の控除額を引き上げること。

四つ目は,小規模宅地等の特例の改正です。

これは,亡くなった方が生前住んでいた宅地等がある場合に,

相続税の課税価格を一定程度減額するというものです。

現在減額の対象となるのは宅地の場合240㎡までですが,

330㎡まで限度面積が拡大されます。

 

これらの相続制度の改正で,特に気を付ける必要があるのは,

やはり土地や建物をお持ちの場合です。

たいして財産がないからと思っていたら,土地の評価額が高くて子らが苦労する…ということにならないよう,

あらかじめの対応が必要です。

もしかして…と思う方は,お早目にご相談下さい。

2014年07月16日(水)

最強クラス「台風」が北上中 「屋根瓦」が飛んでケガ人が出たら、誰の責任なのか?

 

私が書いた記事が掲載されました。

よろしければご一読下さい。

 

「7月としては過去最強クラス」とも呼ばれる大型で強い台風8号が猛威をふるっている。沖縄本島では、9日朝から猛烈な雨が降っており、停電も相次いでいる。

気象庁は9日午前8時45分、沖縄本島地方に特別警報を発表し、「重大な危険が差し迫った異常事態です」「土砂崩れや浸水による重大な災害が既に発生していてもおかしくない状況です」と注意を呼びかけている。

今後、台風は日本列島の各地で甚大な被害をもたらす可能性がある。暴風で他人の家の瓦が飛んできて、家や車や身体が傷つけられることもあるかもしれない。そんなとき、瓦がのっていた家の持ち主に対して、賠償金を求めることはできるだろうか。

「これから台風がやってくる地域の方々が心配です」と語る沖縄在住の田村ゆかり弁護士に聞いた。

●家を「借りている人」にも賠償責任が発生する可能性あり

田村弁護士によると、今回のケースで損害賠償を求めるには、民法717条1項の「工作物責任」が問題になるという。そこでは、次のように定めている。

「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う」

法律の条文なので、難しい言葉が並んでいるが、どのような意味だろうか。

「まず、『工作物』には家も含まれます。そして、『瑕疵』(かし)とは、工作物がその種類に応じて通常備えているべき安全性・設備を欠いている状態のことです。

つまり、もし家に『瑕疵』があり、そのために瓦が飛ばされた結果、家や車が壊れたり、けがをしたりしたら、その家の『占有者』が損害賠償責任を負うことになります」

「占有者」というのは、その家に住むなどして、事実上、支配している人のことだ。家の状態をコントロールできる立場にあるので、それに応じた責任があるということだろう。

「もし、その家が持家ということならば、所有者と『占有者』は基本的に同じ人ですから、家の持ち主が責任を負います。アパートなどを借りている賃借人の場合は、賃借人も『占有者』として責任を負います」

また、強風や豪雨などの自然力が荷担していた場合であっても、「工作物の設置又は保存に瑕疵がある以上は、自然力の荷担という事情だけで、責任を免れることはできないと考えられています」と、田村弁護士は指摘する。

●「占有者」は賠償責任を免れられても、「所有者」は・・・

では、家の持ち主や賃借人などは、責任を免れることはできないのだろうか。

「民法717条1項は、ただし書きで『占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない』と定めています。

したがって、『占有者』が、損害発生防止のために必要な注意をしていた場合には賠償責任を免れることができますが、『所有者』は、たとえ損害発生防止のために必要な注意をしていても、損害賠償責任を免れられません」

すなわち、賃借人などの「占有者」は責任を免れられる可能性があるが、「所有者」である持ち主は、免れることができないことになる。田村弁護士は、本件で賠償金を求めるポイントについて、次のように整理する。

「家の『所有者』と『占有者』が同じであれば、『所有者』に対して損害賠償を請求することができます。それぞれが異なる場合は、被害者はまず『占有 者』に対して請求することになりますが、『占有者』が損害発生防止のために必要な注意をしていた場合には、『所有者』に対して請求することができるという ことになります」

いずれにしても、台風で飛んできた瓦で被害にあった人は、その家の所有者か占有者に損害賠償を請求できるということだ。逆にいえば、家に住んでいる人は賠償責任を負う可能性があるわけなので、家のメンテナンスに注意を払うようにしたほうがいいだろう。

 

なお,記事は下記に掲載されています。

Yahoo!ポータルサイト

弁護士ドットコムトピックス

 

2014年07月09日(水)

会議室に老眼鏡を置きました。

 

依頼者さんから,「老眼鏡ないの?」というお声があったので,

打合せをする会議室に老眼鏡を置きました。

ご自由にお使い下さい!

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2014年07月02日(水)

でいごの花が綺麗ですね。

 

沖縄県庁あたりに,でいごの花が綺麗に咲いてますね。

なんせ事務所名が「でいご法律事務所」なので,

なんとなく嬉しくなります。

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2014年05月11日(日)

使わないとモッタイナイ!働きながら介護する人を助ける「介護休業制度」ってなに?

 

私が作成した原稿が掲載されました。

よろしければご一読下さい。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140505-00001438-bengocom-soci

http://www.bengo4.com/topics/1438/

 

使わないとモッタイナイ!働きながら介護する人を助ける「介護休業制度」ってなに?

 

アラフォー以上の年になると、「介護」は他人事ではない。高齢の親を抱える人たちにとって、いざというときに助けとなるのが「介護休業制度」だ。

 

家族の介護のため、労働者が一定期間、会社を休めるこの制度。15年前からあるが、あまり知られていないようだ。国の「就業構造基本調査」によると2012年に同制度を使ったのは、介護しながら働く人のわずか3.2%だったという。

 

出産休暇や育児休暇に比べると、利用者が格段に低いといえるだろうが、そもそも「介護休業」とは、どんな制度なのか。そのポイントについて、労働問題にくわしい田村ゆかり弁護士に聞いた。

 

●要件を満たせば「介護休業」を取得できる

 

「介護休業は、『育児・介護休業法』で定められている制度で、次のような特徴があります。

 

対象となるのは『要介護状態の家族がいる労働者』です。事業主に申し出ることにより、介護休業を取ることができます(11条)。

 

労働者の申し出が要件を満たしていれば、事業主は取得を拒むことができません(12条)」

 

自分があてはまるなら「ぜひ取りたい」という人もいるだろう。どんな要件があるのだろうか。

 

「一番のポイントは、労働者の家族が『要介護状態』にあることです。具体的にいうと、負傷、疾病、身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上、常時介護を必要とする状態をいいます。

 

ここでの『家族』の範囲は、まず、配偶者(事実婚を含む)と父母、子、配偶者の父母です。さらに、同居し扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫も含みます」

 

●介護休業は最大で「93日間」とることができる

 

この介護休業は、どれぐらいの期間とれるのだろうか。また、その間の給料は、どうなるのだろうか。

 

「介護休業は、対象となる家族1人が『常時介護』を必要とする状態になるたび、1回とることができます。日数には上限があり、1人につき通算で延べ93日までとなっています(11条)。

 

休業中の賃金については、法律による決まりはありません。厚労省の調べでは、就業規則等で『無給』としているところが70%程度となっています。雇用保険から、賃金の40%が給付されます。

 

介護休業については、申し出や取得を理由として、解雇その他の不利益な取扱いをしてはいけないという決まりもあります(16条、16条の4)」

 

介護に関しては、時間外・深夜業務の制限など他にも支援する制度があるが、いずれも認知度は高くないようだ。

 

田村弁護士は「介護休業の取得率が低いのは、意識の問題が大きいと思います。産休・育休のように、労働者が介護休業を取得するのは普通のことなのだ、という意識が浸透することが必要でしょう」と話していた。

 

【取材協力弁護士】

田村 ゆかり(たむら・ゆかり)弁護士

沖縄県那覇市において、でいご法律事務所を運営。

平成26年度沖縄弁護士会理事。経営革新等支援機関

事務所名:でいご法律事務所

事務所URL:http://www.deigo-law.com/

 

 

2014年05月08日(木)

平成25年度沖縄県包括外部監査結果報告書ができました。

 

平成25年度沖縄県包括外部監査人宮國英男弁護士の下で,

補助者をさせて頂きました。

このたび,包括外部監査結果報告書ができあがりました。

テーマは,

・未収金管理は最小の経費で最大の効果をあげているか

・未収金管理に係る組織及び運営の合理化に努めているか

です。

そのうち沖縄県のホームページにも掲載される予定です。

よろしければご一読下さい。

2014年04月18日(金)