サービス一覧

 

 

でいご法律事務所

〒900-0022
沖縄県那覇市樋川1丁目
13番36号
でいごビル4階

TEL:098-851-8153
FAX:098-851-8159

クリスマスの飾りつけをしました。

 

こんにちは。

弁護士田村ゆかりです。

 

もう12月ですね。

一気にクリスマス、年末ムードです。

というわけで、事務所にもクリスマスの飾りつけをしました。

ご来訪の際は見てみて下さい。

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

平日9時から18時

Tel 098-851-8153

2019年12月03日(火)

B型肝炎訴訟の和解と提訴のご報告。

 

私は集団予防接種によりB型肝炎に感染した方の,

国に対する裁判の弁護団を務めています。

本日,和解と提訴をしましたのでご報告します。

 

2019年11月26日,提訴及び和解しましたのでご報告します。

1,提訴についてのご報告
那覇地方裁判所に次のとおり提訴しました。
被害者数:4名(原告数4名)
無症候性キャリア:2名(原告数同左)

慢性肝炎:2名(原告数同左)

 

2,和解についてのご報告
同日,那覇地方裁判所において次のとおり和解しました。
被害者数:7名(原告数同左)
無症候性キャリア:4名(原告数同左)

慢性肝炎:1名(原告数同左)

肝硬変(軽度):2名(原告数同左)

 

3,累計原告数(被害者数)

・提訴済み被害者数329名(原告数374名)
・和解済み被害者数273名(原告数307名)

 

B型肝炎訴訟沖縄弁護団 弁護士 田村ゆかり

ご相談はこちらへ↓
全国B型肝炎訴訟沖縄弁護団
電話相談窓口 098-917-1088(相談無料・通話料のみ)
月~金曜日 9:00~12:00,13:00~17:30(祝日は休み)
〒900-0014 那覇市松尾2-17-34 沖縄合同法律事務所

2019年11月26日(火)

自己破産するための要件は何か?

 

こんにちは,弁護の田村ゆかりです。

 

借金を返すのがきついとき。

自己破産する場合の要件は「支払不能」です(破産法第15条)。

支払不能とは,債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態をいうとされています。

破産を検討する方はあちこちから借金をしている状態だと思います。

たとえば給料からでは月々の返済日に定められた金額を返すことができない,

別のところから借りて返済に充てているような状態をイメージして下さい。

 

具体的には,手取り収入から家賃などの住居費を差し引いた金額の3分の1を返済に充てて,

3年で完済できないくらいが目安とされています。

手取り年収500万円なら借金400~500万円くらいです。

 

ただ支払不能に当たるか否かはかなりケースバイケースです。

私がご依頼を受けた中では,高齢の方で生活保護受給中,

他に収入無しというケースで,数十万円の借金で自己破産が認められたこともありました。

 

まずはお近くの弁護士にご相談頂くのがいいと思います。

 

でいご法律事務所 弁護士田村ゆかり

TEL:098-851-8153

平日9:00~18:00

 

 

2019年11月14日(木)

破産,再生,任意整理などどの手続きを選ぶべきか?

 

こんにちは,弁護士の田村ゆかりです。

借金を返すのがきついとき,破産,再生,任意整理などどの手続きを選ぶべきでしょうか。

 

私がご相談をお受けした個人の方の場合,

90%以上は破産を選択しています。

なぜなら,再生手続きも任意整理手続きも,総額や月あたりの支払金額が減っても,借金自体が0になるわけではありません。

これに対して破産の場合は,税金などの例外(非免責債権と言います)を除いて借金が0になります。

経済的な更生を図るには破産が最も適しているからです。

 

そのため,まず破産を検討し,破産を選ぶには不都合がある場合に他の手続を検討します。

たとえば,住宅ローンが残っている自宅建物があるなら再生手続きを検討したり,

親族に保証人になってもらっており迷惑をかけたくないなら任意整理を検討したりします。

 

どの手続きを選ぶべきかをご自身で判断するのはなかなか難しいので,

借金を返すのがきついと思われたらまずはご相談下さい。

 

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

TEL:098-851-8153

平日9:00~18:00

2019年11月14日(木)

悪質クレーム対策の勉強中。

 

こんにちは,弁護士の田村ゆかりです。

 

弁護士はどなたも同じだと思いますが,

次々と法改正や新しい概念の登場があるため,常に勉強です。

 

先日は,「カスタマー・ハラスメントとしての悪質クレーム対策の実務」の研修を受けてきました。

 

カスタマー・ハラスメントの定義は定まっていませんが,

顧客からの店員に対する暴言や土下座要求など,

過度なクレームや悪質な迷惑行為を指しています。

 

カスタマー・ハラスメントを放置すると対応する従業員の心身の健康を損なうおそれがあるだけではなく,

企業にとっては従業員から安全配慮義務違反に基づく損害賠償を受けたり,

優秀な人材が流出するおそれもあります。

 

どのように対処すべきかは業態や問題行為によって異なりますが,

不安に思われる際は弁護士を含む専門家にご相談頂きたいと思います。

 

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

TEL:098-851-8153

(平日9:00~18:00)

 

2019年11月14日(木)

10月いっぱいご相談の新規受付を停止します。

 

こんにちは。

弁護士の田村ゆかりです。

私が9月に出産予定のため、2019年9月から10月末まで、ご相談の新規受付を停止します。

ご迷惑おかけしますが、ご了承下さい。

 

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

Tel 098-851-8153

平日9:00~18:00

2019年09月05日(木)

木の枝に小鳥が留まっています。

 

こんにちは。

弁護士の田村ゆかりです。

 

当事務所の打合せスペースには、2011年の事務所開設時に頂いた観葉植物を飾ってあります。

どんどん成長して枝が広がってきたので、枝に小鳥のおもちゃを飾ってみました。

事務所においでの際に、眺めてみて下さい。

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

Tel 098-851-8153

平日9:00~18:00

2019年09月04日(水)

予防接種によってB型肝炎に感染した方の裁判について。

 

こんにちは,弁護士の田村ゆかりです。

私は,集団予防接種によってB型肝炎に感染した方々の,

国に対する裁判の弁護団に加わっています。

 

2019年9月3日,提訴及び和解しましたのでご報告します。

1,提訴についてのご報告
那覇地方裁判所に次のとおり提訴しました。
被害者数:4名(原告数8名)
無症候性キャリア:2名(原告数同左)

慢性肝炎:1名(原告数同左)

死亡:1名(原告数5名)

 

2,和解についてのご報告
同日,那覇地方裁判所において次のとおり和解しました。
被害者数:10名(原告数同左)
無症候性キャリア:6名(原告数同左)

慢性肝炎:4名(原告数同左)

 

3,累計原告数(被害者数)

・提訴済み被害者数325名(原告数370名)
・和解済み被害者数266名(原告数300名)

 

B型肝炎訴訟沖縄弁護団 弁護士 田村ゆかり

全国B型肝炎訴訟沖縄弁護団
電話相談窓口 098-917-1088(相談無料・通話料のみ)
月~金曜日 9:00~12:00,13:00~17:30(祝日は休み)
〒900-0014 那覇市松尾2-17-34 沖縄合同法律事務所

 

B型肝炎の裁判について詳しく知りたい方はこちらへ。

 

2019年09月03日(火)

シングルマザー、地獄の「養育費バトル」 全く払う気のない元夫にどう対応すれば?

 

こんにちは,弁護士の田村ゆかりです。

私がコメントした記事が掲載されましたので,

よろしければご一読下さい。

 

シングルマザー、地獄の「養育費バトル」 全く払う気のない元夫にどう対応すれば?

たとえ離婚をしたとしても、夫婦ともに「子どもの親」であることに変わりありません。しかし、養育費が支払われないなどのトラブルは少なくないようです。

弁護士ドットコムにも、夫と離婚し、1人で子どもを育てている女性が弁護士ドットコムに悩みを寄せています。

女性は5カ月前に夫と離婚。別居中も夫から婚姻費用が支払われることはほとんどなかったとのこと。離婚から1カ月後、女性は養育費を請求するために、調停を申し立てました。しかし、調停は長引いているようです。

「調停を申し立ててから4か月ほど経ちましたが、養育費はいっさい支払われていません」と女性は困っている様子です。養育費をさかのぼって請求することはできるのでしょうか。

●養育費の支払いは原則として請求時から

離婚をした後に養育費の支払いを求めて調停を申し立てた場合は、原則として請求時から(今回のケースでは調停申立時から)、その前に文書で請求するなりしていた場合はその時点からの養育費を請求することができます。

ただし、例外的に、離婚時にさかのぼって過去の未払い分の養育費を請求することができる場合もあります。

たとえば、元夫が子どもが扶養を要する状態にあることを知りながら、養育費の請求を妨げた場合です。また、離婚に至る事情や元夫の収入・資力から見て、請求以前にさかのぼって分担しても過酷とはいえず、夫がその分担を免れることが著しく公平を害するような場合も離婚時にさかのぼって養育費を請求することができます。

もし、話し合いがまとまらず、調停が不成立になった場合は、審判手続に移行することができます。審判では、裁判官が調停を申し立てた人(相談者)とその相手方(夫)から聞いたことや提出された資料など、すべての事情を考慮したうえで、養育費を決定します。

なお、調停を経ずに審判を申し立てることも可能です。しかし、養育費のことは当事者同士で話し合うべきだと判断され、裁判所の職権で調停に付されることが少なくないようです。

 

●それでも支払われなければ、強制執行へ

調停または審判で養育費が決まったにも関わらず、相手が支払わない場合は、相手の給料や預貯金を差し押さえる措置をとることができます。これを「強制執行」といいます。

強制執行をおこなうには、「債務名義」が必要となります。具体的には、調停調書や審判書のほか、判決書、公正証書(強制執行認諾文言付き)などです。

養育費については、過去に支払われなかった未払分だけではなく、支払期限が到来していない将来の分もあわせて差し押さえを申し立てることが可能です。

取材協力弁護士

田村 ゆかり弁護士
経営革新等支援機関。沖縄弁護士会破産・民事再生等に関する特別委員会委員。
事務所名:でいご法律事務所
事務所URL:http://www.deigo-law.com/

2019年09月02日(月)

家事育児をしない「ヒモのモラハラ夫」と離婚、私の財産を渡したくない!

 

こんにちは,弁護士田村ゆかりです。

私がコメントした記事が掲載されましたので,

よろしければご一読下さい。

 

家事育児をしない「ヒモのモラハラ夫」と離婚、私の財産を渡したくない!

「家事育児もろくにせず、ヒモ状態のモラハラ夫と財産分与したくありません」。弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられています。

相談者は夫と離婚することを考えています。

しかし、夫は週2回ほど実家が経営する会社の手伝いをするのみ。生活費を家に入れたことはないようです。一方で、海外旅行やコンサートに行ったり、17万円の時計などの高額な買い物をしたりすることも少なくなかったといいます。

相談者は子どもの教育費のため、コツコツと貯金をしてきたようです。その貯金が財産分与の対象になってしまうことに不安を抱いています。

「真面目に働き、家事育児をがんばってきたのに、私は報われないのでしょうか」と相談者は落ち込んでいる様子です。

●「夫婦で半分」とはならない場合も

離婚する際に、夫婦2人で築いてきた財産を分けることを「財産分与」といいます。分与の割合は公平であることが必要です。そのため、原則として、分与割合は「夫婦で半分」の2分の1となります。

しかし、夫婦の分与割合を2分の1とすると、不公平な結果を招いてしまうこともあります。たとえば、今回のように夫が生活費を入れずに浪費している一方で、妻がコツコツと貯金をする倹約家であるケースです。

民法768条3項は、夫婦が「その協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して」分与の額および方法を定めるとしています。そのため、さまざまな事情を考慮し、2分の1とはならないケースもあります。

 

●別居中に築いた財産は対象外

給与や貯金、不動産などのプラスの財産はもちろん、住宅ローンや借金などのマイナスの財産も財産分与の対象となります。

ただし、夫婦どちらかの個人的な借金は対象とはなりません。たとえば、家族で使うために購入した車のローンは対象となりますが、ギャンブルや個人的な買い物のためにした借金は対象外です。そのため、連帯保証人などになっていないかぎり、このような借金を負ってしまう可能性は高くないといえるでしょう。

また、離婚前に別居していた場合、別居中にそれぞれが築いた財産は「共有の財産」とはなりません。そのため、財産分与の対象からは外れることになります。

●子どもの貯金「財産分与の対象から外すよう準備を」

今回のケースにおいて、相談者が子どもの教育資金のために貯めていた金銭は、財産分与の対象となるのでしょうか。

離婚問題に詳しい田村ゆかり弁護士は、貯金の名義や管理方法によって変わると説明します。

「貯金の名義が相談者である妻の場合、特有財産(夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産、婚姻中に相続・贈与等により取得した財産等)を除いて、共有財産として財産分与の対象となります。

一方、子ども名義の貯金で、すでに通帳・キャッシュカード・銀行届出印の保管や入出金手続等の管理を子ども自身がおこなっている場合は、子ども固有の財産として財産分与の対象から外れます。また、子ども名義の貯金の原資が子ども自身がもらったお年玉や祝い金、バイト代などである場合も同様です。

お子さんがある程度の年齢であれば、お子さん名義の貯金としてその通帳等の管理を任せたり、お年玉や祝い金をその口座に入金したりするなど、財産分与の対象から外すよう準備をしておいてはいかがでしょうか」(田村弁護士)

取材協力弁護士

田村 ゆかり弁護士
経営革新等支援機関。沖縄弁護士会破産・民事再生等に関する特別委員会委員。
事務所名:でいご法律事務所
事務所URL:http://www.deigo-law.com/

2019年08月30日(金)