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でいご法律事務所

〒900-0022
沖縄県那覇市樋川1丁目
13番36号
でいごビル4階

TEL:098-851-8153
FAX:098-851-8159

でいご法律事務所6年目に入りました。

 

明けましておめでとうございます。

当でいご法律事務所は平成23年1月1日に設立し,

本日から6年目に入りました。

年始の業務は1月4日9時からとなります。

よろしくお願いいたします!

TEL:098-851-8153

2017年01月01日(日)

年末年始の業務のお知らせ。

 

当事務所は,年内は12月28日12時まで,

年明けは1月4日9時から業務を行います。

本年お世話になりました皆様,ありがとうございました。

良いお年をお過ごし下さい。

2016年12月27日(火)

忘年会での「PPAP」強要「ピコハラ」に警戒の声…パワハラではないのか?

 

私が書いた原稿が弁士ドットコムに掲載されました。

お時間おありの際にご一読下さい。

https://www.bengo4.com/c_5/c_1623/n_5475/

今年、世界的に大ヒットしたシンガーソングライター・ピコ太郎さんの楽曲「ペンパイナッポーアッポーペン(PPAP)」。インターネット上では、忘年会などでPPAPのモノマネを強要されそうだと怯える人から「ピコハラだ」という声が上がっている。

 

インパクトのある曲調から、忘年会の余興にはぴったりのように思えるPPAP。しかし、ツイッターでは「忘年会ピコ太郎やる的な流れになって全力で拒否してる」「職場の飲み会で4回もペンパイナップル歌わさせられた。PPAPハラスメントだ」といったつぶやきが見られ、PPAP強要を苦痛に感じている人は少なくないようだ。

 

忘年会でのPPAPなどの一発芸強要は、パワハラにあたるのだろうか。田村ゆかり弁護士に聞いた。

 

●一発芸強要はパワハラ?

 

「忘年会での上司からの部下に対する一発芸強要が、違法なパワハラ、つまり不法行為(民法709条)として損害賠償責任を負うのかどうか、考えてみましょう。

 

まず、職場でのいわゆるパワハラと言われる行為の中で、仕事と関係がない単なるいじめ・嫌がらせの場合は、部下が受けた被害の種類・程度と、上司の行為との相関関係によって、社会通念上許される限度を超えた場合に違法となります。

 

これに対して、上司が持っている権限と関連している、たとえば『部下のミスを指摘して改善させる』といった行為はどうでしょう。部下の心理的負荷などを過度に蓄積させるような行為は原則として違法ですが、合理的な理由に基づいて、一般的に妥当な方法と程度で行われた場合は正当な職務行為と言え、違法とはなりません」

 

田村弁護士はこのように述べる。

 

「また、一口にパワハラと言っても、その態様は様々です。暴行したり傷害を負わせるなどの身体的な攻撃はもちろん、無視や仲間はずれもパワハラに含まれます。言辞(言葉や態度)による攻撃の場合は、それが上司の職務権限の範囲内なのか、権限の濫用となるのかが問題となります」

 

忘年会での一発芸強要は、「権限の濫用」と考えられるのだろうか。

 

「たとえば、これまでの忘年会で一発芸が慣例として行われてこなかったにも関わらず、上司が執拗に特定の部下に対して一発芸を強要するような場合は、違法なパワハラとされることもあるでしょう。

 

これに対して、毎年その年度の新入社員が一発芸を披露することが恒例となっている忘年会で、新入社員に対して『PPAPをやってはどうか』と提案したにすぎないような場合は、違法なパワハラとは言えないでしょう」

2016年12月16日(金)

養育費不払い等の差押えが容易に。

 

平成28年9月12日までに,法務省は,

養育費等の支払いがされないケースを減らすために,

支払義務を負う相手の財産の差押えを容易にする制度を導入する方針を固めました。

 

離婚の際に養育費を求めて調停や裁判を行い,相手が養育費を支払うことになった。

しかし,途中で支払いがされなくなり,差押えをしようにも相手の銀行口座や勤務先がわからない…というケースは多いです。

特に養育費の場合,通常子どもが20歳になるまで支払いがあるため支払期間が長く,

その間に相手は子どもと会わなくなって愛着が薄れたり,

再婚して再婚相手との間の子どもを育てるため経済的余裕がなくなったりということが起こりがちです。

 

支払いがされなくなったら相手の財産の差押えをしたいところですが,

裁判所が財産がどこにあるか調べてくれるわけではありません。

どの銀行のどの支店に口座があるか,どこに勤めているかなど,

差押えをする側が調べなくてはいけないのです。

そのため,差押えをすることができずに諦めるケースも多々ありました。

 

新制度では,差押えをする側が金融機関名さえ挙げれば,

裁判所に差押えを申立てできるようになるとのことです。

そうなれば,相手の住んでいる場所を調べて(弁護士に依頼してもらえれば現住所がわからない場合でも住民票を追うことができます),

相手が住んでいる場所にある地銀等をいくつか挙げて預金の差押えをすることができるようになります。

 

子どもを育てている方が経済的苦境に立たされることがないよう,

使い勝手のいい制度になってほしいと思います。

2016年09月27日(火)

沖縄タイムスにコメントが掲載されました。

 

平成28年9月27日の沖縄タイムス朝刊に,

私のコメントが掲載されました。

全国B型肝炎訴訟沖縄弁護団として行ったことについてですので,

B型肝炎訴訟についてご説明します。

簡単に言うと,子どものころに行った集団予防接種によって感染した,

B型肝炎患者(症状の出ない無症候性キャリア,慢性肝炎,肝硬変,肝がん,死亡)に国から給付金が支給されるというものです。

給付金の金額は,症状によって50万円~3600万円となっています。

健康診断や献血でB型肝炎に感染していると指摘を受けたことがある方は,

ぜひ一度ご相談頂きたいと思います。

厚生労働省のHPにも掲載されていますし,

詳しい内容を知りたい方,手続きへの参加を検討されている方は,

無料で専門の相談員がアドバイスします。

下記電話相談窓口までお気軽にお電話下さい。

 

全国B型肝炎訴訟沖縄弁護団

TEL:098-917-1088

月~金 9:00~12:00,13:00~17:30(祝日は休み)

沖縄合同法律事務所内

 

 

2016年09月27日(火)

沖縄の観光名所で外国人観光客が結婚衣装の「ゲリラ撮影」…法的に問題ある?

 

私が書いた記事が弁護士ドットコムに掲載されました。

よろしければご一読下さい。→当該記事のページへ。

 

沖縄の観光名所で外国人観光客が結婚衣装の「ゲリラ撮影」…法的に問題ある?

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観光名所などに結婚衣装姿で現れ、許可なく記念写真を撮影し去っていくーー。そんな「ゲリラ撮影」が沖縄で問題になっていると沖縄タイムスが報じた。

沖縄タイムスによると、「ゲリラ撮影」を行っているのは、香港や台湾、中国からの観光客。プロのカメラマンや美容師を同行させる点で、一般の観光客の個人的な撮影とは異なるという。新郎新婦は車内や公共トイレで結婚衣装に着替え、目当ての撮影スポットに現れるそうだ。

「ゲリラ撮影」は、ホテルに隣接したチャペルや、世界遺産の首里城、国定公園にある万座毛(まんざもう)などで行われているという。ほかの観光客の迷惑や、リゾート地としてのイメージダウンなどが懸念されている。

沖縄リゾートウェディング協会が、カメラマン向けのマニュアルを作ってマナー意識向上を呼び掛ける予定とのことだが、こうした「ゲリラ撮影」は法的にはどのような問題があるのか。田村ゆかり弁護士に聞いた。

●民事上、刑事上の責任が発生する可能性がある

「ゲリラ撮影がどういった場所で行われるのかによって、刑事上、民事上の責任を問えるかが異なってきますので、場合分けして考えます。

まず、立ち入りが禁止されている建物について考えてみましょう。たとえば、使用時間外で施錠されているチャペルに無断で入って撮影した場合には、建造物侵入罪に当たる可能性があります。法定刑は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。

また、ゲリラ撮影によって、その場所で行われていた結婚式などの業務を邪魔した場合には、威力業務妨害罪として、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せされる可能性もあるでしょう。

さらにこの場合、民事上の責任として、不法行為に基づく損害賠償請求も考えられます。損害の金額としては、本来であればそのチャペルで撮影を行う場合支払わなければならない撮影料が考えられます。

一般に公開されていない私有地など、立ち入りが禁止されている土地に入ってゲリラ撮影を行った場合にも、同様に考えることができます。

民事上は不法行為に基づく損害賠償責任を負います。また、刑事上も、建造物侵入罪や、撮影の態様によって威力業務妨害罪に処せられる可能性があることも同様です」

●一般に公開されている場所でも、問題となりうる

一般に公開されている場所で撮影するのであれば、問題はないのだろうか。

「そうとは言い切れません。たとえば、沖縄県の景勝地として有名な万座毛(まんざもう)でゲリラ撮影が行われた場合、業務妨害罪に当たる可能性があると考えられます。

業務妨害罪における『業務』とは、継続して行われる社会生活上の活動であれば足り、収入を得る目的でなくても当たり得ます。

また、万座毛は、沖縄海岸国定公園に含まれており、沖縄県が管理することとなっています。

沖縄県が万座毛を一般に公開しているのは観光客や地元客にその眺望を楽しんでもらうためでしょうから、ゲリラ撮影によって他の来訪者の観光等を妨害するに至る場合には、威力業務妨害罪に当たる可能性があるでしょう」

(弁護士ドットコムニュース)

2016年08月31日(水)

新規の法律相談の受付を再開しました。

 

弁護士田村ゆかりの出産に伴い停止していた,

新規の法律相談受付を再開しました。

平日9:00~18:00の間にお電話下さい。

098-851-8153

休日や時間外は,留守番電話に伝言を残していただければ,折り返します。

2016年08月24日(水)

一時的に新規のご相談受付を停止しています。

 

当事務所は弁護士は田村ゆかり1名で運営しています。

弁護士の出産に伴い,現在一時的に新規のご相談受付を停止しています。

ご相談をお考えの皆様にはご迷惑をおかけしますが,ご了承下さい。

また受付を再開した際には,その旨お知らせします。

2016年07月31日(日)

ブロガー「1日を50円で売る」→購入者「働いて給料振り込んで」これって契約成立?

 

私が書いた原稿が掲載されました。

よろしければご一読下さい。

弁護士ドットコム

Yahoo!ニュース

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「ぼくの1日を50円で売ります」。あるブロガーがネットショップで、自分自身の1日を50円で出品したところ、「日雇いバイトをして、その給料を自分の口座に振り込んで」と要求する人があらわれて、ネットで話題になった。

発端のブログを書いたのは、プロブロガーの宮森はやとさん。宮森さんは7月上旬、「ぼくの1日を使ってあなたの依頼に応えます」「1日を50円で売りま す」とつづった。さらに、引越しや草むしりなどを例にあげながら、「依頼内容は本当になんでもOK」と説明し、個人がネットショップを開設できるサイト 「BASE」で出品した。

そこに、日雇いバイトをして、その給料を自分の口座に振り込むよう求める依頼者があらわれた。この依頼者は「お金払ったんだからやって下さい」と求めてい たが、宮森さんは「何でもするって言いましたけど、その言葉をそのまま受け取る人の知性にぼくは疑問を感じます」「一定の倫理はあります」などと拒否する 姿勢を示した。

2人のやりとりはネット上で大きな話題になったが、宮森さんはその後、依頼者と話し合って、「返金と謝罪で和解になった」とツイッター上で報告した。そもそも、今回のケースは、契約として成立していたのだろうか。田村ゆかり弁護士に聞いた。

●「契約は成立していない」

「そもそも、契約は『申込み』と『承諾』という意思表示が合致した場合に成立します。

たとえば、八百屋で売られているリンゴについて、『1個100円で売りたい』という申込みに対して、客の『そのリンゴを1個100円で買います』という承諾があれば、契約成立となります」

田村弁護士はこのように切り出した。「自分の1日を50円で売りたい」というのは、申込みにあたるのだろうか。

「申込みではなく、他人を誘って申込みさせようとする意思表示『申込みの誘引』と考えられます。

たとえば、『この部屋を月5万円で貸したい』という不動産広告があるとします。

『この部屋を5万円で借りたい』という人があらわれたとしても、大家としては、家賃をきちんと払ってくれる人じゃないと貸したくないはずです。したがって、大家は承諾するかどうか決める自由を持っています。

この場合、『この部屋を5万円で貸したい』という広告が、申込みの誘引です。そして、『この部屋を5万円で借りたい』という意思表示が申込み、『あなたにこの部屋を月5万円で貸します』という意思表示が承諾となります。

今回のケースでいえば、『自分の1日を50円で売りたい』というのが申込みの誘引で、『1日50円支払うから日雇いバイトをしてその給料を自分の口座に振り込んでほしい』というのが申込みです。

それに対して、宮森さんは承諾しなかったので、たとえ入金が先にあったとしても、契約は成立していないことになります」

●「承諾」があったとしても…

そもそも、契約が成立すれば、どのような内容でも有効なのか。

「契約については、民法で規定をされています。

そして、契約の内容が強行法規(契約より優先される規定)や公序良俗に反していたり、実現不能だったり、確定しえないものであるならば、その契約は無効です(民法90、91条)。

たとえば、『自分の1日を50円で売ります』という申込みの誘引に対して、仮に『あなたの1日を50円で買うから人を殺して下さい』という申込みがあったとします。

万が一、承諾されたとしても、刑法という強行法規に反する内容ですので、契約は当然無効となります。

今回のように、日雇いバイトをして、その給料を支払うという内容の契約は強行法規違反等とは言えないため、契約が成立すれば有効でしょう」

田村弁護士はこのように述べていた。

【取材協力弁護士】
田村 ゆかり(たむら・ゆかり)弁護士
経営革新等支援機関。2016年度沖縄弁護士会破産・民事再生等に関する特別委員会委員。
事務所名:でいご法律事務所
事務所URL:http://www.deigo-law.com/

弁護士ドットコムニュース編集部

2016年07月09日(土)

離婚原因-回復見込みのない強度の精神病

 

イラスト(?を浮かべた男性)2取り扱い業務→離婚問題のところに「離婚原因-回復見込みのない強度の精神病」のご説明を掲載しました。

よろしければご一読下さい。

 

民法770条1項4号が離婚原因としている,

回復見込みのない強度の精神病って具体的にはどういうことですか?

 

 

 

イラスト(説明する女性)2強度の精神病とは,統合失調症,早発性痴ほう症,躁うつ病,偏執病,初老期精神病などの高度の精神病とされています。

アルコール中毒,ヒステリー,神経衰弱症などは含まれないとされていますが,

民法770条1項5号「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当する可能性はあります

 

 

 

イラスト(説明する女性)2次に,回復の見込みがないこととは不治という意味ですが,専門医師の鑑定を前提に裁判所が判断します

 

 

 

 

イラスト(?を浮かべた男性)2回復見込みのない強度の精神病にかかっている夫や妻を相手に,

裁判をすることができるんですか?

 

 

 

イラスト(説明する女性)2夫又は妻が回復見込みのない強度の精神病で離婚訴訟を起こす場合は,まず後見開始決定を得る必要があります。

その後,成年後見人又は成年後見監督人を被告として,訴訟を起こします。

人事訴訟法14条1項:人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは,その成年後見人は,成年被後見人のために訴え,又は訴えられることができる。

ただし,その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは,この限りでない。

同2項:前項ただし書の場合には,成年後見監督人が,成年被後見人のために訴え,又は訴えられることができる。

 この場合,特別代理人の選任によって訴訟を行うことはできません。

民事訴訟法35条1項:法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において,未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は,

遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して,受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができる。

イラスト(?を浮かべた男性)2

なるほど。

でも本人は悪くないのに精神病にかかって,

離婚までされちゃうって可哀想な気もするけど…。

 

 

イラスト(説明する女性)2裁判例などからすると,離婚が認められる要件として次の点が考慮されています。

A 専門医による科学的判断があること

B 治療が相当に長期であり,今後,回復の見込みがないこと

C 原告(離婚を請求する側)に離婚しなければならない理由があること

D 原告がこれまで誠実に療養,生活の面倒を見てきたこと

E 被告(離婚を請求される側)の今後の療養・生活について,原告が具体的な方策を持っているか,

又は第三者による具体的な方策があること(この要件は緩和されてきている)

 

イラスト(理解した男性)2単に回復見込みのない強度の精神病にかかっているかどうかだけじゃなくて,

これまで誠実に妻や夫の療養や生活の面倒を見てきたか,

なども考慮されてるんですね。

2016年06月13日(月)