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でいご法律事務所

〒900-0022
沖縄県那覇市樋川1丁目
13番36号
でいごビル4階

TEL:098-851-8153
FAX:098-851-8159

クリスマスの飾り付け。

 

こんにちは、弁護士の田村ゆかりです。

もう12月ですね。早い…。

事務所にはクリスマスの飾り付けをしました。

入り口にありますので、事務所においでの際はご覧になって下さい!

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

Tel 098-851-8153

平日9:00~18:00

2018年12月05日(水)

カラオケ店員からの「すごく怖い」ナンパ…顧客名簿から「実は好みだった」と電話

 

私が書いた原稿が弁護士ドットコムに掲載されました。

よろしければご一読下さい。

 

 

カラオケ店で受付をするため、名前と電話番号を書いたところ、店を出た後、店員からナンパ目的で電話がかかってきたーー。そんな経験をした女性が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。

女性によると、店員は「実は好みだった」「ナンパをするために、カラオケの名簿から番号を調べた」と話してきたそうです。「いきなり名簿から調べられすごく怖かった」と、女性は言います。

このように顧客情報を私的な目的で利用する行為は、プライバシーの侵害など法的な問題はないのでしょうか。店員の処分を求めて、会社側と交渉するべきでしょうか。田村ゆかり弁護士に聞きました。

●「個人情報の利用目的に反するのは明らか」

ーー女性は「すごく怖かった」と言います。店員の行為に法的な問題はないのでしょうか

「もちろん問題があります。従業員が顧客名簿をもとに、顧客をナンパすることは、個人情報の利用目的に反するのは明らかです。カラオケ店は個人データの安全管理措置義務、また従業員の監督義務に違反していると言えます」

ーー今回のケースでは、どの法律を検討することになりますか

「『個人情報の保護に関する法律』(以下「個人情報保護法」と言います)が問題となります。カラオケ店は女性の『氏名』と『

電話番号』という『個人情報』を得て事業に用いており、『個人情報取扱事業者』にあたります(同法第2条第1項、第5項)。また、カラオケ名簿に記載されている個人情報は『個人データ』に当たります(同条第6項)」

ーー本来、個人データにはどのような取り扱いが求められるのでしょうか。

「個人情報取扱事業者であるカラオケ店は、その取り扱う個人データの漏えい等の防止のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません(同法第20条)。また従業員に個人データを取り扱わせるにあたっては、個人データの安全管理が図られるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません(同法第21条)」

●対応を求める際は、店側→個人情報保護委員会、の順で

ーー今回のケースでは確かに、漏えい防止にも従業員の監督についても、違反しています。まずは店側に連絡すれば良いのでしょうか

「そうです。このような義務違反に対して、まず女性はカラオケ店に対して苦情を申し出ることができ、カラオケ店は苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければなりません(同法第35条)。

個人データの漏えいがあった場合、事業者としては事業者内部における報告及び被害の拡大防止、事実関係の調査及び原因の究明、再発防止策の検討及び実施等の対応が望ましいとされています」

ーーもし、店側の対応に不満、十分な対応をしてもらえない場合には、他の相談窓口はあるのでしょうか

「カラオケ店に苦情を言っても十分な対応がされなかった場合、個人情報保護委員会に対して苦情を申し出て、あっせんを依頼することも考えられます。個人情報保護委員会は、カラオケ店に対して個人情報の取扱いに対して報告や資料提出をさせたり、法令違反があった場合には勧告・命令等を行う権限があります(同法第40条、42条)。

店側に対応を申し出る時も含め、実際に苦情を申し出る際には、事実関係や対応策を文書で通知することが効果的と思われます」

2018年11月19日(月)

希望通りの財産管理を行うために。

 

こんにちは,弁護士の田村ゆかりです。

先日,民事信託の研修を受講しました。


ご本人の意思がはっきりしているうちに,
ご希望通りの財産管理を行うために有用な制度です。

たとえば,所有する自宅土地建物を,自分の死後妻に使わせたい,
妻が亡くなった後は最終的に子のものとしたいという場合。
いわゆる「後継ぎ遺贈」というもので,遺言ではできないとされていますが,
民事信託を用いれば可能です。

自分の判断能力が低下したとき,死亡した後,
希望通りに財産管理を行うため,お悩みの方はまずご相談下さい。

でいご法律事務所 弁護士田村ゆかり
TEL 098-851-8153
平日 9:00~18:00

2018年10月19日(金)

集団予防接種によるB型肝炎感染。

 

こんにちは,弁護士の田村です。

私は,集団予防接種によってB型肝炎に感染した方の,

国に対する裁判の代理人を務めています。

 

沖縄弁護団原告団から,

2018年10月2日,提訴及び和解しましたのでご報告します。

1,提訴についてのご報告
2018年10月2日,那覇地方裁判所に次のとおり提訴しました。
被害者数:8名(原告数11名)
無症候性キャリア:2名(原告数同左)
慢性肝炎:4名(原告数同左)

肝がん:1名(原告数同左)

死亡:1名(原告数4名)

 

2,和解についてのご報告
同日,那覇地方裁判所において次のとおり和解しました。
被害者数:15名(原告数同左)
無症候性キャリア:11名(原告数同左)

慢性肝炎:2名(原告数同左)

肝硬変:1名(原告数同左)

肝がん:1名(原告数同左)

 

3,累計原告数(被害者数)2018年10月2日現在

・提訴済み被害者数302名(原告数340名)
・和解済み被害者数214名(原告数238名)

 

B型肝炎訴訟沖縄弁護団 弁護士 田村ゆかり

全国B型肝炎訴訟沖縄弁護団
電話相談窓口 098-917-1088(相談無料・通話料のみ)
月~金曜日 9:00~12:00,13:00~17:30(祝日は休み)
〒900-0014 那覇市松尾2-17-34 沖縄合同法律事務所

 

これまでの情報はこちらからご確認下さい。

全国B型肝炎訴訟九州弁護団ブログ

2018年10月02日(火)

沖縄で二番目に美味しい天ぷら

 

こんにちは。弁護士の田村ゆかりです。

お客様から「沖縄で二番目に美味しい天ぷらです!」と、呉屋天ぷら屋の天ぷらを沢山頂きました。

魚天ぷら、イカ天ぷら、さつまいも天ぷら、モズク天ぷら、ゴーヤ天ぷら、インゲン天ぷら、美味しかったです。

ありがとうございました!

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

Tel 098-851-8153

平日 9:00~18:00

2018年09月27日(木)

2018年度版包括外部監査の通信簿

 

2018年度版包括外部監査の通信簿が届きました。

2017年度と2018年度に沖縄県の包括外部監査補助者を務めているため、内容が気になって購入しました。

昨年度の沖縄県の報告書「貸付金(貸付金の管理回収も含む)に関する財務事務の執行について」が評価なしだったのは少し残念ですが、分かりやすく表などを挿入した点見てくれていたのは良かったです。

 

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

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平日9:00~18:00

2018年09月25日(火)

沖縄県の道路事業について勉強中です。

 

平成29年度に引き続き,

沖縄県包括外部監査補助者を務めています。

本年度のテーマは「公共用地取得に関する財務事務の執行について」です。

監査のため,現在沖縄県の道路事業について勉強中です。

 

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

TEL 098-851-8153(平日9:00~18:00)

2018年09月21日(金)

事務所のボールペンを差し上げています。

 

こんにちは。

弁護士の田村ゆかりです。

事務所名の入ったボールペンを作成し、ご相談や打合せでいらした方に差し上げています。

色はでいごの花をイメージした赤です。

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

Tel 098-851-153

平日9:00~18:00

2018年09月20日(木)

8月20日~24日夏季休業です。

 

こんにちは,弁護士の田村ゆかりです。

当でいご法律事務所は,8月20日月曜日から24日金曜日の間,

夏季休業となっております。

ご迷惑をおかけしますが,ご了承下さい。

 

でいご法律事務所

TEL:098-851-8153

平日 9:00~18:00

2018年08月15日(水)

ダブル不倫、別れ話になると「今すぐ自宅に行く!」と恐怖の脅し…犯罪じゃないの?

 

こんにちは,弁護士の田村ゆかりです。

私が作製した原稿が弁護士ドットコムのサイトに掲載されました。

よろしければご一読下さい。

 

ダブル不倫、別れ話になると「今すぐ自宅に行く!」と恐怖の脅し…犯罪じゃないの?

 

「別れてくれない不倫相手の行動に迷惑しています。手をうつ方法はありませんか」。こんな相談が、弁護士ドットコムに寄せられました。

相談者はダブル不倫の関係にあり、「別れ話しをすると、時間関係なく今すぐ自宅に行く!と言ったり、私の仕事中も電話を何度もかけてきて、まともに仕事ができません。会社にも押しかけて来ました」など、迷惑しているそうです。

どう対策をすればいいのでしょうか。エスカレートした場合には犯罪になるのでしょうか。田村ゆかり弁護士に聞きました。

●ストーカー規制法で対応できる

「取りうる手段があるかについては、ストーカー行為等の規制等に関する法律(いわゆるストーカー規制法)が考えられます」と田村弁護士は言います。

ストーカー規制法は具体的にどのような行為を規制しているのでしょうか。

「ストーカー規制法では、特定の者に対する恋愛感情その他の好意またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、つきまとい、待ち伏せ、住居に押し掛け、面会・交際を要求し、拒否されても電話を掛け続けたり電子メールの送信をし続ける等の行為をすることを『つきまとい等』と定義して、つきまとい等の行為をして相手方に不安を覚えさせてはならないとしています(同法第2条)。また、つきまとい等を反復することを『ストーカー行為』として、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます(同法第18条第1項)」

では、今回の場合、不倫相手の行動は「つきまとい」と言えるのでしょうか。

「ご相談の事案では、拒否をしても電話を掛け続ける、会社に押し掛けるという行為が既にあり、また住居への押し掛けの危険もあるので、具体的な頻度や態様にもよりますが、つきまとい等に該当する可能性があります」

やめさせるには、どうすればいいのでしょうか。

「つきまとい等された場合には、警察に助けを求めることで、警察から相手方に対し警告等してもらうことができます(同法第3条)。具体的には、いつどのようなつきまとい等をしたのかメモした上で、警察署の生活安全課等担当課に対して申し出ることが考えられます。警察署は、相談者と相手方のいずれの住所地・居所でも大丈夫です(同法第10条)。

さらに、つきまとい等が反復されるおそれがあるときは、公安委員会による禁止命令の制度も設けられています(同法第5条)。禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合は,2年以下の懲役又は200万以下の罰金に処せられます(同法第19条第1項)」

●対策を講じたことで、相手方が逆上してしまうリスクも

しかし、田村弁護士は、ストーカー規制法に定める手段で対策した場合でも、「つきまとい」を必ずしもやめさせられるわけではないと指摘しています。

「この点は、相談者から直接お話をお聞きしなければわからない部分です。というのも、相手方はかなり感情的になっている状態と思われ、相談者が、警察や弁護士といった第三者に助けを求めたことでより逆上して自宅に押し掛ける等の反応が考えられるからです。

警察や弁護士から連絡があった場合に相手方は冷静になるか、逆上するか、逆上した場合、相談者のみならず職場、妻や子どもに危険が及ぶ可能性はあるか、妻に知られたくないという点が一番重要か、それともつきまとい等を止められるなら知られてもやむを得ないか、等を考えたうえで、お近くの弁護士に個別に相談し、対応方針を決めることをお勧めします」

 

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

TEL:098-851-8153

業務時間 平日9:00~18:00

2018年08月10日(金)