親に買ってもらった車を「お金ほしさ」に売った「18才の息子」…名義は親、取り戻すことはできる？
こんにちは，弁護士の田村ゆかりです。
私が取材を受けた記事が弁護士ドットコムのＨＰに掲載されましたので，
よろしければご一読下さい。
親に買ってもらった車を「お金ほしさ」に売った「18才の息子」…名義は親、取り戻すことはできる？
「免許を取った」「20歳になった」などのお祝いとして、子どもに車を買い与える親たちがいる。しかし中には、買ってもらったばかりの車を売って現金を手にするドラ息子や放蕩娘もいるのが現実だ。
弁護士ドットコムにも「親が買い与えた車を、18歳の息子が勝手に友人に売ってしまった」という相談が寄せられている。
車は親名義となっており、親は「トラブルに巻き込まれるのではないか」「税金や保険料の支払いがくるのではないか」などと不安を抱えているという。
名義が親のままだと、どのようなトラブルが予想されるのだろうか。田村ゆかり弁護士に聞いた。
●車の「所有者」が納税義務や交通事故時の損害賠償義務を負う
――税金は親が支払わなければならないのだろうか。
「今回のケースは、もともと親が自動車検査証（車検証）上の所有者である車を息子が勝手に友人に売ってしまったという事案です。
親から友人に所有者を変更するための手続きを行っていないため、所有者は親のままです。自動車税は4月1日時点で所有者として車検証に記載されている方に納税義務があります。そのため、親が支払義務を負います」
――息子の友人が交通事故を起こした場合はどうなるのだろうか。
「息子の友人が交通事故を起こすおそれは十分にあります（警察庁の統計によると、2019年の交通事故件数は38万1237件でした）。
自動車損害賠償保障法（自賠法）3条は『自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる』と定めています。
車の所有者がこの責任を免れるのはかなり困難です。車が盗まれて事故が起こった場合でさえ、態様によっては責任を免れないのです。
交通事故で相手が怪我をして後遺障害が残ったり、死亡したりした場合、損害賠償額は数千万円から数億円に上ることも珍しくありません。
任意保険に加入していたとしても、たとえば息子の友人が無免許運転や酒気帯び運転をしていた場合などは保険会社の免責事由に該当し、支払いがされないこともあります」
●親はどう対処すべき？
――今回のケースのように、未成年の子どもが親名義の車を勝手に友人などに売却した場合、親はどのように対処すべきだろうか。
「これまで述べたとおり、親が所有者である車を息子の友人が運転している状況を放置しておくと、親は交通事故時の損害賠償義務、自動車税の納付義務などの重い責任を負うことになりかねません。
今回のケースでは、息子は18歳の未成年です。そこで、息子が勝手におこなった車の売買契約を取り消し（民法5条2項）、車を取り戻すべきです。
なお、現在の民法では20歳で成人しますが（民法4条）、成年年齢を18歳に引き上げる法律が2022年4月1日に施行されます。
2022年4月1日時点で18歳以上20歳未満の方はその日に成年に達することになります。そのため、それ以後に18歳の息子が勝手に車を売ってしまった場合は、親は売買契約を取り消すことができません。注意が必要です」
取材協力弁護士
経営革新等支援機関。沖縄弁護士会破産・民事再生等に関する特別委員会委員。
美味しい飲み物をお出ししています。
こんにちは，弁護士の田村ゆかりです。
でいご法律事務所では，お客様にネスカフェのコーヒーや紅茶などをお出ししています。
初めて相談にいらっしゃるお客様は特に，
緊張と不安で飲み物を飲むどころではない，ということがあります。
一息入れてリラックスして頂けたらいいなあと，
本日のお飲み物を案内することにしました。
現在のところ，案内を目に留めて飲み物を手に取られる方が増えました。
弁護士に相談するというのはなかなか敷居が高く緊張すると思いますが，
何か御悩み事がある場合には一度お電話頂ければと思います。
借金，事業再生，相続，離婚，養育費，交通事故，企業のご相談一般など。
でいご法律事務所（那覇市樋川1-13-36でいごビル4階，裁判所の2軒隣）
TEL:098-851-8153（平日9時～18時）
Ｂ型肝炎訴訟 2020年5月19日和解・提訴のご報告
こんにちは，弁護士の田村ゆかりです。
私は集団予防接種で注射器の回し打ちをされたことにより，
Ｂ型肝炎に感染した方々の国に対する給付金請求の弁護団に加わっています。
2020年5月19日，提訴及び和解しましたのでご報告します。
１，提訴についてのご報告
那覇地方裁判所に次のとおり提訴しました。
被害者数：9名（原告数11名）
無症候性キャリア：6名（原告数同左）
慢性肝炎：2名（原告数同左）
死亡：1名（原告数3名）
２，和解についてのご報告
同日，那覇地方裁判所において次のとおり和解しました。
肝がん：1名（原告数同左）
３，累計原告数（被害者数）
・提訴済み被害者数351名（原告数400名）
・和解済み被害者数289名（原告数327名）
Ｂ型肝炎訴訟沖縄弁護団 弁護士 田村ゆかり
全国Ｂ型肝炎訴訟沖縄弁護団
電話相談窓口 098-917-1088（相談無料・通話料のみ）
月～金曜日 9:00～12:00，13:00～17:30（祝日は休み）
〒900-0014 那覇市松尾2-17-34 沖縄合同法律事務所
こちらもご一読下さい。
ご存知ですか？～Ｂ型肝炎訴訟＆Ｃ型肝炎訴訟～
ご来所時の手指消毒にご協力下さい（新型コロナウイルス対策）
こんにちは。弁護士の田村ゆかりです。
でいご法律事務所では，法律相談や打合せの際，下記対策を行っています。
・空気清浄機の使用
・窓を開放（通常は秘匿性の高い話をするため閉めています）
・来客が終わるごとに消毒液での消毒（相談室のデスクやインターホン，ドアノブなど）
・マスクの使用
・相談や打合せを行う会議室にアクリル板設置
（お客様と弁護士との間を遮蔽するものです。)
・ご来所時に手指消毒をお願いしています。
このポスター，ドラえもんの公式サイトから無料でダウンロードして使用できます。
飲食店が使えるものや，配達員さんへの感謝を表すものもあり，どれも可愛いデザインです。
ドラえもん公式ページ がんばれ！飲食店さん！
なお，当事務所では，郵送，Ｅメール，LINE，FAX等で対応可能なものは対面以外に切り替えています。
早く流行が落ち着いてくれるといいのですが。
皆様もお気をつけ下さい。
でいご法律事務所（那覇市樋川1-13-36でいごビル4階，裁判所の2軒隣）
TEL:098-851-8153（平日9時～18時）
「給与前借できます」にご注意下さい。
こんにちは。弁護士の田村ゆかりです。
最近，「給与前借できます」などと謳う給与ファクタリング会社との間でトラブルになる事例があるようです。
これは，ファクタリング（売掛債権回収）業者に手数料を払うことで，
給料日より前に給与を受け取ることができるというものですが，
沖縄県外ではその手数料が年率換算で1000％に上るなどの例があります。
実態は貸金業者であるが貸金業登録しておらず，
法定上限を超えた実質利息（手数料）を取る悪質な業者がありますので，
「借金ではない」「保証人不要」「即日現金化」「勤め先には通知しません」などの宣伝文句に安易にのらないよう，お気をつけ下さい。
金融庁にも次の相談事例が記載されています。
【相談事例等】
【アドバイス等】
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近年、「ファクタリング」を装ったヤミ金融が横行しているとの報道等があることから、十分にご注意ください。
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「ファクタリング」とは、一般に、企業が取引先に対し有する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、買い取った債権の管理・回収を自ら行う金融業務をいいます。
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このようなファクタリングの法定性質は、売買契約に基づく指名債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではないので、貸金業の登録は必要ありません。
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しかしながら、この「ファクタリング」とみせかけて、実際には、高金利で金銭を貸し付けている事例（具体的には、「ファクタリング」と称し、高額な手数料を差し引いて売掛債権の買取代金を支払う（貸し付ける）一方で、当該債権の管理・回収を自ら行わず、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として買取代金を返済させるもの）が発生しています。
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ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性が高いことから、相手方業者の貸金業登録の有無を確認のうえ、手数料（又は債権額と買取額の差）が年率換算で事実上の高金利になっていないか、十分にご注意ください。
借金整理などは，お近くの弁護士までご相談下さい。
でいご法律事務所（那覇市樋川1-13-36でいごビル4階，裁判所の2軒隣）
TEL:098-851-8153（平日9時～18時）
ご来所時の手指消毒にご協力下さい（新型コロナウイルス対策）
こんにちは。弁護士の田村ゆかりです。
沖縄でも新型コロナウイルスの感染陽性者が増えてきています。
でいご法律事務所では，法律相談や打合せの際，下記対策を行っています。
・空気清浄機の使用
・窓を開放（通常は秘匿性の高い話をするため閉めています）
・来客が終わるごとに消毒液での消毒（相談室のデスクやインターホン，ドアノブなど）
・マスクの使用
・相談や打合せを行う会議室にアクリル板設置
（お客様と弁護士との間を遮蔽するものです。
・ご来所時に手指消毒をお願いしています←ＮＥＷ！
なお，郵送，Ｅメール，LINE，FAX等で対応可能なものは対面以外に切り替えています。
早く流行が落ち着いてくれるといいのですが。
皆様もお気をつけ下さい。
でいご法律事務所（那覇市樋川1-13-36でいごビル4階，裁判所の2軒隣）
TEL:098-851-8153（平日9時～18時）
無料電話相談始まっています（コロナウイルス対策）
こんにちは。弁護士の田村ゆかりです。
沖縄でも新型コロナウイルスの感染陽性者が増えてきています。
このたび，全国一斉，無料の電話相談が始まりました。
新型コロナウイルス感染拡大に起因する法的な悩みごとについて、弁護士が法律相談に応じます。
・個人の方
全国共通番号 平日正午～午後2時
TEL:0570-073-567
（おなやみコロナ）
オンライン申し込みは24時間受付です。
・事業者の方
全国共通番号 平日午前10時～正午，午後1時～午後4時
TEL:0570-001-240
（おおいちゅーしょー）
オンライン申し込みは24時間受付です。
※その場で相談ができるのではなく，各地域の弁護士から折り返しの電話をおかけして，相談をお受けします。
受付期間 2020年4月20日（月）～ 5月19日（火）
詳しくは，日本弁護士連合会HPの新型コロナウイルス対応関連情報をご覧ください。
私も相談担当として登録しました。
破産，再生，借金整理手続き等含め直接相談・依頼されたいという場合は，
お近くの弁護士までご相談下さい。
でいご法律事務所（那覇市樋川1-13-36でいごビル4階，裁判所の2軒隣）
TEL:098-851-8153（平日9時～18時）
会議室にアクリル板設置しました（コロナウイルス対策）
こんにちは。弁護士の田村ゆかりです。
沖縄でも新型コロナウイルスの感染陽性者が増えてきています。
でいご法律事務所では，法律相談や打合せの際，下記対策を行っています。
・空気清浄機の使用
・窓を開放（通常は秘匿性の高い話をするため閉めています）
・来客が終わるごとに消毒液での消毒（相談室のデスクやインターホン，ドアノブなど）
・マスクの使用
・相談や打合せを行う会議室にアクリル板設置←ＮＥＷ！
（お客様と弁護士との間を遮蔽するものです）
なお，郵送，Ｅメール，LINE，FAX等で対応可能なものは対面以外に切り替えています。
早く流行が落ち着いてくれるといいのですが。
皆様もお気をつけ下さい。
でいご法律事務所（那覇市樋川1-13-36でいごビル4階，裁判所の2軒隣）
TEL:098-851-8153（平日9時～18時）
でいご法律事務所のコロナウイルス対策
こんにちは。弁護士の田村ゆかりです。
沖縄でも新型コロナウイルスの感染陽性者が増えてきています。
でいご法律事務所では，法律相談や打合せの際，下記対策を行っています。
・空気清浄機の使用
・窓を開放（通常は秘匿性の高い話をするため閉めています）
・来客が終わるごとに消毒液での消毒（相談室のデスクやインターホン，ドアノブなど）
・マスクの使用
なお，郵送，Ｅメール，LINE，FAX等で対応可能なものは対面以外に切り替えています。
早く流行が落ち着いてくれるといいのですが。
でいご法律事務所（那覇市樋川1-13-36でいごビル4階，裁判所の2軒隣）
TEL:098-851-8153（平日9時～18時）
沖縄紛争調整委員会委員に任命されました。
こんにちは。弁護士の田村ゆかりです。
2020年4月1日，厚生労働省沖縄労働局の沖縄紛争調整委員会委員に任命されました。
この機会に，労働問題が生じたときどのような解決方法があるのかご説明します。
・職場においてトラブルが発生した場合，沖縄労働局に助言や指導をしてもらうことができます。
助言・指導の例↓
（厚生労働省都道府県労働局「職場のトラブル解決サポートします」から）
・助言・指導では解決しない場合，紛争調整委員会によるあっせんの手続きに進む場合があります。
【紛争調整委員会によるあっせんの特徴】
①手続きが迅速・簡便
②専門家が担当
③利用は無料
④合意の効力は和解契約と同じ（差押などはできない）
⑤非公開（秘密厳守）
⑥労働者があっせんの申請をしたことを理由とする不利益取扱い禁止
【対象となるトラブル】
・労働条件に関するトラブル：解雇，雇止め，配置転換・出向，昇進・昇格，労働条件の不利益変更など
・職場環境に関するトラブル：いじめ・嫌がらせ・ハラスメントなど
・労働契約に関するトラブル：会社分割による労働契約の承継，同業他社への就業禁止など
・その他：退職に伴う研修費用の返還，営業者など会社所有物の破損についての損害賠償など
【対象とならないトラブル】
・労働組合と事業主の間の紛争や，労働者と労働者の間のトラブル
・募集・採用に関するトラブル
・裁判で係争中，確定判決が出ているなど他の制度で取り扱われているトラブル
・労働組合と事業主との間で問題として取り上げられており，話し合いが進められているトラブル
そのほか詳しくは，沖縄労働局の労働紛争解決援助サービスをご覧下さい。
でいご法律事務所（那覇市樋川1-13-36でいごビル4階，裁判所の2軒隣）
TEL:098-851-8153（平日9時～18時）
