でいご法律事務所
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こんにちは，弁護士の田村ゆかりです。
私は，予防接種によってＢ型肝炎に感染してしまった方の国に対する裁判の代理人を務めています。
２０１８年７月１３日，新たな原告について提訴し，
また提訴済みの原告さんの一部について和解しましたので，
次のとおりご報告します。
１，提訴についてのご報告
２０１８年７月１３日，那覇地方裁判所に次のとおり提訴しました。
被害者数：６名（原告数同左）
無症候性キャリア：３名（原告数同左）
慢性肝炎：２名（原告数同左）
肝硬変：１名（原告数同左）
２，和解についてのご報告
同日，那覇地方裁判所において次のとおり和解しました。
被害者数：９名（原告数同左）
無症候性キャリア：６名（原告数同左）
慢性肝炎：３名（原告数同左）
３，累計原告数（被害者数）２０１８年７月１３日現在
・提訴済み被害者数２９４名（原告数３２９名）
・和解済み被害者数１９９名（原告数２２３名）
Ｂ型肝炎訴訟沖縄弁護団 弁護士 田村ゆかり
全国Ｂ型肝炎訴訟沖縄弁護団
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2018年07月13日（金）
こんにちは、弁護士の田村ゆかりです。
相続についてのご相談を頂くことがちょくちょくあります。
その中には、「遺言書を書いておいてくれれば…。」と思うケースも。口頭で伝えてはいるものの、遺言書はないので確認ができず、他の相続人との間で争いになるなどです。
今日は「ヒアリングシートを活用した遺言書作成聴取事項のチェックポイント」を読みました。相続分野の民法改正も含め、今後とも勉強していきます。
相続についてご不安なことがあれば、お気軽にご相談下さい。
でいご法律事務所
弁護士田村ゆかり
Tel 098-851-8153
平日9:00~18:00
2018年07月10日（火）
こんにちは。
弁護士の田村ゆかりです。
豪雨災害に対して、Tポイントなら1ポイントから、クレジットカードなら100円から寄付できるんですね。
貯めていたTポイントを寄付しました。
那覇は台風8号の影響でまだ風が強いです。
各地とも、お気をつけ下さい。
でいご法律事務所
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平日9:00~18:00
2018年07月10日（火）
弁護士の田村ゆかりです。
本日7月2日は、台風７号の影響で
臨時休業です。
関係各位にはご迷惑お掛けしますが、ご理解下さい。
でいご法律事務所
弁護士田村ゆかり
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平日9:00~18:00
2018年07月02日（月）
2018年6月18日、沖縄大学において「B型肝炎の正しい知識と患者の現状について」の講義をさせてもらいました。
まず私からB型肝炎について基本的な説明をして、予防接種の回し打ちで感染した患者さん二人から経験談を話してもらいました。
まだまだB型肝炎についての周知は不十分だと思いますので、今後とも機会を頂ければこのような講義を行いたいと思います。
でいご法律事務所
弁護士田村ゆかり
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平日9:00~18:00
2018年06月19日（火）
こんにちは。
弁護士田村ゆかりです。
沖縄県経営改善支援センターでは、
資金繰り管理や採算管理などの早期の経営改善を支援しています。
費用総額の2/3まで(上限20万円)の支援も受けられます。
詳しくは那覇商工会議所沖縄県経営改善支援センターにお問い合わせください。
私も認定支援機関として、お力添えできればと思います。
でいご法律事務所
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2018年06月17日（日）
弁護士田村ゆかりの東京出張に伴い，
2018年6月1日金曜日は臨時休業です。
ご迷惑おかけしますが，ご了承下さい。
でいご法律事務所
弁護士田村ゆかり
TEL:098－851-8153
（平日9:00～18:00）
2018年05月31日（木）
依頼者さんが、ホカホカの山城まんじゅうを持ってきてくれはりました。
サンニン(月桃)の香りがして、こしあんたっぷりで、美味しいです！
ありがとうございました！
弁護士 田村ゆかり
Tel 098-851-8153
平日9:00~18:00
2018年05月30日（水）
こんにちは，弁護士の田村ゆかりです。
私が書いた原稿が弁護士ドットコムＮＥＷＳに掲載されました。
よろしければご一読下さい。
舞台の出演依頼を受けて浮かれていたところ、プロデューサーから「チケットノルマとして3500円のチケット20枚分、合計7万円を先に払って」と電話があったーー。弁護士ドットコムの法律相談コーナーに「こんな大金を一度に用意できないので困っている」と相談が寄せられた。
このノルマを達成できなかった場合には、売れ残った分のチケット代金を出演者が負担させられるという。まだ契約を交わす前で、出演者と制作側との間にチケットノルマについての明確な取り決めもないが、なかなか断りづらいようだ。
相談者は、ノルマ分のチケット代金を負担しなければいけないのか。田村ゆかり弁護士に聞いた。
「まず、舞台に出演するということの法律関係を考えてみましょう。出演者は舞台に出演する義務を負い、これに対して主催者は報酬を支払う義務を負う請負契約だといえます。要式の定めはありませんので、契約書を作成せず口頭だけでも契約は成立します。
次にチケットノルマの法律関係を考えてみましょう。出演者は7万円支払ってチケット20枚を受け取るという売買契約と言えます。同じく要式の定めはありませんので、契約書を作成せず口頭だけでも契約は成立します」
今回のケースについてはどう考えればいいのか。
「現在、プロデューサーからは、チケット買取りについての条項を付加した請負契約の申込みがある状態だと言えます。
問題となるのは、請負契約と買取条項との関係です。買取条項とセットでなければ請負契約も締結されない、つまりチケットノルマを果たさないと出演依頼自体がなくなるものなのか、そうでないのかです。
この点、チケットの買取りを求めてきたプロデューサー以外の主催者に確認したいところです。できればチケットの買取りをしてもらいたい程度で、しなくても出演依頼はされるのであれば、それがベストです。
なお、法律的には、出演者は『消費者』、主催者は『事業者』と言えるため、『消費者の利益を一方的に害する条項であり無効である』（消費者契約法第10条）という争い方が可能ではないかと思います。強く出ることでチケット買取りの提案を撤回しそうであれば、このような交渉もいいのではないでしょうか」
もし、チケットの買取りをしないと出演依頼を撤回すると主催者が言い切った場合はどうすればいいのか。
「それでも出演するか否かを判断することになるでしょう。出演料の金額もこの判断に必要な材料かと思います。そして、チケットの買取りをしてでも出演したいという場合には、次善の策として買取枚数を20枚から10枚にできないか、代金支払時期を後ろにずらせないか等の交渉が考えられます。
さらに、出演後にチケットの売れ残りが出た場合には、チケット買取条項は消費者契約法第10条の規定に反して無効であるため、売れ残りのチケットを返還するので代金を支払うように請求することが考えられます。
いずれにせよ、相談者としては、主催者側との今後の付き合いも視野に入れつつ、しかし過度な負担には応じられないという繊細な交渉が必要になるかと思います。一度お近くの弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか」
2018年05月04日（金）
弁護士田村ゆかりの出張に伴い、４月２３日月曜日臨時休業です。
悪しからずご了承下さい。
でいご法律事務所
弁護士田村ゆかり
2018年04月23日（月）
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