でいご法律事務所
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平成28年9月12日までに，法務省は，
養育費等の支払いがされないケースを減らすために，
支払義務を負う相手の財産の差押えを容易にする制度を導入する方針を固めました。
離婚の際に養育費を求めて調停や裁判を行い，相手が養育費を支払うことになった。
しかし，途中で支払いがされなくなり，差押えをしようにも相手の銀行口座や勤務先がわからない…というケースは多いです。
特に養育費の場合，通常子どもが20歳になるまで支払いがあるため支払期間が長く，
その間に相手は子どもと会わなくなって愛着が薄れたり，
再婚して再婚相手との間の子どもを育てるため経済的余裕がなくなったりということが起こりがちです。
支払いがされなくなったら相手の財産の差押えをしたいところですが，
裁判所が財産がどこにあるか調べてくれるわけではありません。
どの銀行のどの支店に口座があるか，どこに勤めているかなど，
差押えをする側が調べなくてはいけないのです。
そのため，差押えをすることができずに諦めるケースも多々ありました。
新制度では，差押えをする側が金融機関名さえ挙げれば，
裁判所に差押えを申立てできるようになるとのことです。
そうなれば，相手の住んでいる場所を調べて（弁護士に依頼してもらえれば現住所がわからない場合でも住民票を追うことができます），
相手が住んでいる場所にある地銀等をいくつか挙げて預金の差押えをすることができるようになります。
子どもを育てている方が経済的苦境に立たされることがないよう，
使い勝手のいい制度になってほしいと思います。
2016年09月27日（火）
平成28年9月27日の沖縄タイムス朝刊に，
私のコメントが掲載されました。
全国Ｂ型肝炎訴訟沖縄弁護団として行ったことについてですので，
Ｂ型肝炎訴訟についてご説明します。
簡単に言うと，子どものころに行った集団予防接種によって感染した，
Ｂ型肝炎患者（症状の出ない無症候性キャリア，慢性肝炎，肝硬変，肝がん，死亡）に国から給付金が支給されるというものです。
給付金の金額は，症状によって５０万円～３６００万円となっています。
健康診断や献血でＢ型肝炎に感染していると指摘を受けたことがある方は，
ぜひ一度ご相談頂きたいと思います。
厚生労働省のＨＰにも掲載されていますし，
詳しい内容を知りたい方，手続きへの参加を検討されている方は，
無料で専門の相談員がアドバイスします。
下記電話相談窓口までお気軽にお電話下さい。
全国Ｂ型肝炎訴訟沖縄弁護団
TEL：098-917-1088
月～金 9:00～12:00，13:00～17:30（祝日は休み）
沖縄合同法律事務所内
2016年09月27日（火）
私が書いた記事が弁護士ドットコムに掲載されました。
よろしければご一読下さい。→当該記事のページへ。
沖縄の観光名所で外国人観光客が結婚衣装の「ゲリラ撮影」…法的に問題ある？
観光名所などに結婚衣装姿で現れ、許可なく記念写真を撮影し去っていくーー。そんな「ゲリラ撮影」が沖縄で問題になっていると沖縄タイムスが報じた。
沖縄タイムスによると、「ゲリラ撮影」を行っているのは、香港や台湾、中国からの観光客。プロのカメラマンや美容師を同行させる点で、一般の観光客の個人的な撮影とは異なるという。新郎新婦は車内や公共トイレで結婚衣装に着替え、目当ての撮影スポットに現れるそうだ。
「ゲリラ撮影」は、ホテルに隣接したチャペルや、世界遺産の首里城、国定公園にある万座毛（まんざもう）などで行われているという。ほかの観光客の迷惑や、リゾート地としてのイメージダウンなどが懸念されている。
沖縄リゾートウェディング協会が、カメラマン向けのマニュアルを作ってマナー意識向上を呼び掛ける予定とのことだが、こうした「ゲリラ撮影」は法的にはどのような問題があるのか。田村ゆかり弁護士に聞いた。
「ゲリラ撮影がどういった場所で行われるのかによって、刑事上、民事上の責任を問えるかが異なってきますので、場合分けして考えます。
まず、立ち入りが禁止されている建物について考えてみましょう。たとえば、使用時間外で施錠されているチャペルに無断で入って撮影した場合には、建造物侵入罪に当たる可能性があります。法定刑は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。
また、ゲリラ撮影によって、その場所で行われていた結婚式などの業務を邪魔した場合には、威力業務妨害罪として、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せされる可能性もあるでしょう。
さらにこの場合、民事上の責任として、不法行為に基づく損害賠償請求も考えられます。損害の金額としては、本来であればそのチャペルで撮影を行う場合支払わなければならない撮影料が考えられます。
一般に公開されていない私有地など、立ち入りが禁止されている土地に入ってゲリラ撮影を行った場合にも、同様に考えることができます。
民事上は不法行為に基づく損害賠償責任を負います。また、刑事上も、建造物侵入罪や、撮影の態様によって威力業務妨害罪に処せられる可能性があることも同様です」
一般に公開されている場所で撮影するのであれば、問題はないのだろうか。
「そうとは言い切れません。たとえば、沖縄県の景勝地として有名な万座毛（まんざもう）でゲリラ撮影が行われた場合、業務妨害罪に当たる可能性があると考えられます。
業務妨害罪における『業務』とは、継続して行われる社会生活上の活動であれば足り、収入を得る目的でなくても当たり得ます。
また、万座毛は、沖縄海岸国定公園に含まれており、沖縄県が管理することとなっています。
沖縄県が万座毛を一般に公開しているのは観光客や地元客にその眺望を楽しんでもらうためでしょうから、ゲリラ撮影によって他の来訪者の観光等を妨害するに至る場合には、威力業務妨害罪に当たる可能性があるでしょう」
2016年08月31日（水）
弁護士田村ゆかりの出産に伴い停止していた，
新規の法律相談受付を再開しました。
平日9:00～18:00の間にお電話下さい。
098-851-8153
休日や時間外は，留守番電話に伝言を残していただければ，折り返します。
2016年08月24日（水）
当事務所は弁護士は田村ゆかり１名で運営しています。
弁護士の出産に伴い，現在一時的に新規のご相談受付を停止しています。
ご相談をお考えの皆様にはご迷惑をおかけしますが，ご了承下さい。
また受付を再開した際には，その旨お知らせします。
2016年07月31日（日）
私が書いた原稿が掲載されました。
よろしければご一読下さい。
「ぼくの1日を50円で売ります」。あるブロガーがネットショップで、自分自身の1日を50円で出品したところ、「日雇いバイトをして、その給料を自分の口座に振り込んで」と要求する人があらわれて、ネットで話題になった。
発端のブログを書いたのは、プロブロガーの宮森はやとさん。宮森さんは7月上旬、「ぼくの1日を使ってあなたの依頼に応えます」「1日を50円で売りま す」とつづった。さらに、引越しや草むしりなどを例にあげながら、「依頼内容は本当になんでもOK」と説明し、個人がネットショップを開設できるサイト 「BASE」で出品した。
そこに、日雇いバイトをして、その給料を自分の口座に振り込むよう求める依頼者があらわれた。この依頼者は「お金払ったんだからやって下さい」と求めてい たが、宮森さんは「何でもするって言いましたけど、その言葉をそのまま受け取る人の知性にぼくは疑問を感じます」「一定の倫理はあります」などと拒否する 姿勢を示した。
2人のやりとりはネット上で大きな話題になったが、宮森さんはその後、依頼者と話し合って、「返金と謝罪で和解になった」とツイッター上で報告した。そもそも、今回のケースは、契約として成立していたのだろうか。田村ゆかり弁護士に聞いた。
●「契約は成立していない」
「そもそも、契約は『申込み』と『承諾』という意思表示が合致した場合に成立します。
たとえば、八百屋で売られているリンゴについて、『1個100円で売りたい』という申込みに対して、客の『そのリンゴを1個100円で買います』という承諾があれば、契約成立となります」
田村弁護士はこのように切り出した。「自分の1日を50円で売りたい」というのは、申込みにあたるのだろうか。
「申込みではなく、他人を誘って申込みさせようとする意思表示『申込みの誘引』と考えられます。
たとえば、『この部屋を月5万円で貸したい』という不動産広告があるとします。
『この部屋を5万円で借りたい』という人があらわれたとしても、大家としては、家賃をきちんと払ってくれる人じゃないと貸したくないはずです。したがって、大家は承諾するかどうか決める自由を持っています。
この場合、『この部屋を5万円で貸したい』という広告が、申込みの誘引です。そして、『この部屋を5万円で借りたい』という意思表示が申込み、『あなたにこの部屋を月5万円で貸します』という意思表示が承諾となります。
今回のケースでいえば、『自分の1日を50円で売りたい』というのが申込みの誘引で、『1日50円支払うから日雇いバイトをしてその給料を自分の口座に振り込んでほしい』というのが申込みです。
それに対して、宮森さんは承諾しなかったので、たとえ入金が先にあったとしても、契約は成立していないことになります」
●「承諾」があったとしても…
そもそも、契約が成立すれば、どのような内容でも有効なのか。
「契約については、民法で規定をされています。
そして、契約の内容が強行法規（契約より優先される規定）や公序良俗に反していたり、実現不能だったり、確定しえないものであるならば、その契約は無効です（民法90、91条）。
たとえば、『自分の1日を50円で売ります』という申込みの誘引に対して、仮に『あなたの1日を50円で買うから人を殺して下さい』という申込みがあったとします。
万が一、承諾されたとしても、刑法という強行法規に反する内容ですので、契約は当然無効となります。
今回のように、日雇いバイトをして、その給料を支払うという内容の契約は強行法規違反等とは言えないため、契約が成立すれば有効でしょう」
田村弁護士はこのように述べていた。
【取材協力弁護士】
田村 ゆかり（たむら・ゆかり）弁護士
経営革新等支援機関。2016年度沖縄弁護士会破産・民事再生等に関する特別委員会委員。
事務所名：でいご法律事務所
事務所URL：http://www.deigo-law.com/
弁護士ドットコムニュース編集部
2016年07月09日（土）
取り扱い業務→離婚問題のところに「離婚原因-回復見込みのない強度の精神病」のご説明を掲載しました。
よろしければご一読下さい。
民法７７０条１項４号が離婚原因としている，
回復見込みのない強度の精神病って具体的にはどういうことですか？
強度の精神病とは，統合失調症，早発性痴ほう症，躁うつ病，偏執病，初老期精神病などの高度の精神病とされています。
アルコール中毒，ヒステリー，神経衰弱症などは含まれないとされていますが，
民法７７０条１項５号「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当する可能性はあります。
次に，回復の見込みがないこととは不治という意味ですが，専門医師の鑑定を前提に裁判所が判断します。
回復見込みのない強度の精神病にかかっている夫や妻を相手に，
裁判をすることができるんですか？
夫又は妻が回復見込みのない強度の精神病で離婚訴訟を起こす場合は，まず後見開始決定を得る必要があります。
その後，成年後見人又は成年後見監督人を被告として，訴訟を起こします。
人事訴訟法１４条１項：人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは，その成年後見人は，成年被後見人のために訴え，又は訴えられることができる。
ただし，その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは，この限りでない。
同２項：前項ただし書の場合には，成年後見監督人が，成年被後見人のために訴え，又は訴えられることができる。
この場合，特別代理人の選任によって訴訟を行うことはできません。
民事訴訟法３５条１項：法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において，未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は，
遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して，受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができる。
なるほど。
でも本人は悪くないのに精神病にかかって，
離婚までされちゃうって可哀想な気もするけど…。
裁判例などからすると，離婚が認められる要件として次の点が考慮されています。
Ａ 専門医による科学的判断があること
Ｂ 治療が相当に長期であり，今後，回復の見込みがないこと
Ｃ 原告（離婚を請求する側）に離婚しなければならない理由があること
Ｄ 原告がこれまで誠実に療養，生活の面倒を見てきたこと
Ｅ 被告（離婚を請求される側）の今後の療養・生活について，原告が具体的な方策を持っているか，
又は第三者による具体的な方策があること（この要件は緩和されてきている）
単に回復見込みのない強度の精神病にかかっているかどうかだけじゃなくて，
これまで誠実に妻や夫の療養や生活の面倒を見てきたか，
なども考慮されてるんですね。
2016年06月13日（月）
以前書いたもののリライトですが，
私の原稿が弁護士ドットコム等に掲載されました。
よろしければご一読下さい。
「禁断の愛」と聞いて、何を思い浮かべますか。妻子ある男性との密会、学校の先生と生徒の恋など、様々なケースを考えることができそうですが、その中の一つが、親戚や兄弟との恋愛ではないでしょうか。
ある20代の女性は小学生のころ、当時40を過ぎていた叔父に淡い恋心を抱き、「おじちゃんと結婚する！」と何度も迫っていたそうです。「本 気で結婚できると思っていました」と苦笑いしながら当時を振り返っています。
冗談で済めばいいのですが、ネットのQ＆Aサイトには、18歳の姪に本気で好かれて困惑している26歳男性の投稿がありました。姉から「どう もウチの娘あ んたに気があるみたいなのよね」と連絡があったそうです。姪は「好きになっちゃったんだから仕方ないじゃない！」と言って、困らせているそう です。
おじと姪の結婚など近親者との結婚は法律上、どこまで認められているのでしょうか。田村ゆかり弁護士に聞きました。
●結婚が許されるのは「いとこ」以上に遠い場合
結論から言うと、おじと姪が結婚することはできません。
結婚できるかどうかについて、民法のルールは複雑なので、基本的なところから説明しましょう。
まず、ひとくちに「親族」といっても、結婚できるかできないかは「血のつながり」によって大きく変わってきます。血のつながりのある関係のことを「血族」と呼びます。なお、養子は、血のつながりはありませんが、法律上は血族として扱われます。
親と子、祖父母と孫・・・といったタテの血族関係は「直系血族」と呼ばれています。直系血族同士の結婚は、すべて禁止されています。
一方、兄妹やおじ、おば、おい、めいなど、直系以外の血族関係は「傍系血族」と呼ばれ、血のつながりが遠ければ結婚できます。
血のつながりが近いか遠いかについては特殊な数え方があって、子→親の関係を「1親等」という単位で数えます。兄と妹の関係は「2親等」です。いったん親 を経由し、兄→親（1親等）→妹（2親等）となるためです。つまり、兄弟姉妹は2親等、おじ、おば、めい、おいは3親等です。
傍系血族同士の結婚が許されるのは、「4親等」以上となります。具体的には、「いとこ」以上に遠い場合ですね。いとこが4親等なのは、自分→ 親（1親等）→祖父母（2親等）→親のきょうだい（3親等）→いとこ（4親等）となるためです。
ただ、例外的に、養子は「3親等」以内の傍系血族とも結婚できます。 今回のケースはおじと姪という傍系血族同士で、3親等のため、結婚することはできないという結論になります。
●親同士の再婚で 義理のきょうだいとなった男女は結婚できる？
ところで、近親者との結婚については、義理のきょうだい同士で結婚できるかどうかが話題になることもあります。例えば、親の再婚で義理の兄妹となった男女は結婚できるのでしょうか。
さきほどの「血族」とは別に、結婚（婚姻）をきっかけにできる関係のうち、自分と配偶者の血族との関係あるいは自分の血族と配偶者との関係は 「姻族（いんぞく）」と呼ばれます。
姻族関係は、必ず配偶者がからみます。こちらにも、直系と傍系があります。
夫からみた場合、妻の父母や祖父母といった直系血族が「直系姻族」となります。また、妻の兄弟やおじ、おばなどの傍系血族が「傍系姻族」となります。
「直系姻族」とは結婚できません。たとえ姻族関係が解消された後でも、結婚は不可能です。たとえば、ある夫婦が離婚した後に、元夫が、元妻の連れ子（義理の娘）と結婚しようとしても、認められません。
一方で、「傍系姻族」同士は、結婚することができます。
つまり、親の再婚をきっかけに義理の兄妹になった男女は、配偶者のからまない関係です。したがって、2人は身分関係上は他人のため、問題なく結婚できるというわけです。
【回答弁護士】
田村 ゆかり(たむら ゆかり）弁護士
平成26年度沖縄弁護士会理事。同年度沖縄県包括外部監査補助者。経営革新等支援機関
事務所名：でいご法律事務所
事務所URL：http://www.deigo-law.com/
2016年05月27日（金）
取り扱い業務→離婚問題に，「離婚の原因-３年以上の生死不明」の記事を掲載しました。
よろしければご一読下さい。
民法７７０条１項３号が定める離婚原因，
「配偶者の生死が三年以上明らかでないとき」というのは，
３年以上行方不明ってことですか？
いいえ，生死不明とは，生存の証明も死亡の証明もできないことで，
単なる行方不明では足りないとされています。
生存を最後に確認できた時から３年以上生死不明であり，現在も生死不明であることが必要です。
あれ，生死不明のときに使える制度として「失踪宣告」もありますよね？
はい。妻又は夫が生死不明の場合，婚姻を解消する方法として，失踪宣告を得る方法もあります。
民法３０条１項は，不在者の生死が七年間明らかでないときは，
家庭裁判所は，利害関係人の請求により，失踪の宣告をすることができると定めています。
また２項は，戦地に臨んだ者，沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が，
それぞれ，戦争が止んだ後，船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも，前項と同様とするとしています。
そして，民法３１条は，前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に，
同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に，死亡したものとみなすとしています。
夫婦のどちらかが死んだこととされることによって，
婚姻関係は終わるということですね？
そうです。
死亡したものとみなされることによって死亡による婚姻終了の効果が発生しますが，
失踪者の生存が後になって判明した場合には失踪宣告が取り消されて，婚姻が復活します。
後で婚姻関係が復活すると，すでに再婚していた場合など困りますね。
じゃあ期間も３年と短いし， 「配偶者の生死が三年以上明らかでないとき」 に当たるとして
離婚請求した方がいいんでしょうか？
夫又は妻が生死不明や行方不明の場合には，
実際には民法７７０条１項５号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するとして離婚請求することが多いようです。
その場合，７７０条１項３号を念頭に置いて３年の経過を待つ必要は特にありません。
2016年05月18日（水）
取り扱い業務→離婚問題のところへ，
離婚の原因‐悪意の遺棄を追加しました。
よろしければご一読下さい。
民法７７０条１項２号の「配偶者から悪意で遺棄されたとき」って，
捨てられたって意味ですか？？
そもそも，民法７５２条で，夫婦は同居し，互いに協力し扶助しなければならないとされています。
悪意の遺棄とは，正当な理由なく同居・協力・扶助義務を行わないことを言います。
ふ～ん，具体的にはどういう場合ですか？
具体的には，相手を置き去りにして家を出る，相手を追い出す，相手が出ざるを得ない状況に追い込むなどの場合です。
・悪意の遺棄による離婚を認めた裁判例（浦和地判Ｓ６０．１１．２９）
事案の内容：夫が些細なことで度々妻と口論し，暴力を振るうようになった。
このころ，妻は肺浸潤と診断され，三か月程度実家に帰って静養したが，夫の暴力行為はその後も止まず，
妻を殴って手首の骨を折る，時計を力一杯投げつけて額に五針も縫うような大怪我をさせるなどした。
その後妻は子宮癌に罹患していることが判明し，子宮全摘出手術を受けたが，
それまでの過労や心労が重なったためか右半身不随になり，身体障害者第四級と認定された。
妻は右手が使えず，右足も利かないため歩行するには杖が必要な状態である。
このような状態の妻に対し，夫は十分な看護をせず，「俺のものは全部やるから離婚しろ。」と怒鳴ることもあった。
その後夫は突然家を出，帰宅しなくなった。生活費の送金も一切していない。
妻はアパートの賃料収入と親族からの借金で辛うじて生活し，日常の買い物等は半身不随で不自由なため，アパートの住人の好意に縋っている。
裁判所の判断：夫の行為は「配偶者を悪意で遺棄したとき」に該当するとして，妻の離婚請求を認めました。
2016年05月18日（水）
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