こんにちは，弁護士の田村ゆかりです。

私が作製した原稿が弁護士ドットコムのサイトに掲載されました。

よろしければご一読下さい。

ダブル不倫、別れ話になると「今すぐ自宅に行く！」と恐怖の脅し…犯罪じゃないの？

「別れてくれない不倫相手の行動に迷惑しています。手をうつ方法はありませんか」。こんな相談が、弁護士ドットコムに寄せられました。

相談者はダブル不倫の関係にあり、「別れ話しをすると、時間関係なく今すぐ自宅に行く！と言ったり、私の仕事中も電話を何度もかけてきて、まともに仕事ができません。会社にも押しかけて来ました」など、迷惑しているそうです。

どう対策をすればいいのでしょうか。エスカレートした場合には犯罪になるのでしょうか。田村ゆかり弁護士に聞きました。

●ストーカー規制法で対応できる

「取りうる手段があるかについては、ストーカー行為等の規制等に関する法律（いわゆるストーカー規制法）が考えられます」と田村弁護士は言います。

ストーカー規制法は具体的にどのような行為を規制しているのでしょうか。

「ストーカー規制法では、特定の者に対する恋愛感情その他の好意またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、つきまとい、待ち伏せ、住居に押し掛け、面会・交際を要求し、拒否されても電話を掛け続けたり電子メールの送信をし続ける等の行為をすることを『つきまとい等』と定義して、つきまとい等の行為をして相手方に不安を覚えさせてはならないとしています（同法第2条）。また、つきまとい等を反復することを『ストーカー行為』として、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます（同法第18条第１項）」

では、今回の場合、不倫相手の行動は「つきまとい」と言えるのでしょうか。

「ご相談の事案では、拒否をしても電話を掛け続ける、会社に押し掛けるという行為が既にあり、また住居への押し掛けの危険もあるので、具体的な頻度や態様にもよりますが、つきまとい等に該当する可能性があります」

やめさせるには、どうすればいいのでしょうか。

「つきまとい等された場合には、警察に助けを求めることで、警察から相手方に対し警告等してもらうことができます（同法第3条）。具体的には、いつどのようなつきまとい等をしたのかメモした上で、警察署の生活安全課等担当課に対して申し出ることが考えられます。警察署は、相談者と相手方のいずれの住所地・居所でも大丈夫です（同法第10条）。

さらに、つきまとい等が反復されるおそれがあるときは、公安委員会による禁止命令の制度も設けられています（同法第5条）。禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合は，2年以下の懲役又は200万以下の罰金に処せられます（同法第19条第1項）」

●対策を講じたことで、相手方が逆上してしまうリスクも

しかし、田村弁護士は、ストーカー規制法に定める手段で対策した場合でも、「つきまとい」を必ずしもやめさせられるわけではないと指摘しています。

「この点は、相談者から直接お話をお聞きしなければわからない部分です。というのも、相手方はかなり感情的になっている状態と思われ、相談者が、警察や弁護士といった第三者に助けを求めたことでより逆上して自宅に押し掛ける等の反応が考えられるからです。

警察や弁護士から連絡があった場合に相手方は冷静になるか、逆上するか、逆上した場合、相談者のみならず職場、妻や子どもに危険が及ぶ可能性はあるか、妻に知られたくないという点が一番重要か、それともつきまとい等を止められるなら知られてもやむを得ないか、等を考えたうえで、お近くの弁護士に個別に相談し、対応方針を決めることをお勧めします」

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福島県からのお客様が，お土産をくれはりました。

向山製作所のゼリー菓子，

宝石みたいに綺麗な見目で，１個１個フルーツの味がしっかりして美味しい！

ありがとうございました！

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こんにちは，弁護士の田村ゆかりです。

当でいご法律事務所のホームぺージが，

プラグインが原因でエラーが起こり，

しばらくの間アクセスできない状態になっていました。

現在は復旧しています。

ご迷惑をおかけしました。

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こんにちは，弁護士の田村ゆかりです。

私は，予防接種によってＢ型肝炎に感染してしまった方の国に対する裁判の代理人を務めています。

２０１８年７月１３日，新たな原告について提訴し，

また提訴済みの原告さんの一部について和解しましたので，

次のとおりご報告します。

１，提訴についてのご報告
２０１８年７月１３日，那覇地方裁判所に次のとおり提訴しました。
被害者数：６名（原告数同左）
無症候性キャリア：３名（原告数同左）
慢性肝炎：２名（原告数同左）

肝硬変：１名（原告数同左）

２，和解についてのご報告
同日，那覇地方裁判所において次のとおり和解しました。
被害者数：９名（原告数同左）
無症候性キャリア：６名（原告数同左）

慢性肝炎：３名（原告数同左）

３，累計原告数（被害者数）２０１８年７月１３日現在

・提訴済み被害者数２９４名（原告数３２９名）
・和解済み被害者数１９９名（原告数２２３名）

Ｂ型肝炎訴訟沖縄弁護団　弁護士　田村ゆかり

全国Ｂ型肝炎訴訟沖縄弁護団
電話相談窓口　098-917-1088（相談無料・通話料のみ）
月～金曜日　9:00～12:00，13:00～17:30（祝日は休み）
〒900-0014　那覇市松尾2-17-34　沖縄合同法律事務所

こんにちは、弁護士の田村ゆかりです。

相続についてのご相談を頂くことがちょくちょくあります。

その中には、「遺言書を書いておいてくれれば…。」と思うケースも。口頭で伝えてはいるものの、遺言書はないので確認ができず、他の相続人との間で争いになるなどです。

今日は「ヒアリングシートを活用した遺言書作成聴取事項のチェックポイント」を読みました。相続分野の民法改正も含め、今後とも勉強していきます。

相続についてご不安なことがあれば、お気軽にご相談下さい。

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こんにちは。

弁護士の田村ゆかりです。

豪雨災害に対して、Tポイントなら1ポイントから、クレジットカードなら100円から寄付できるんですね。

貯めていたTポイントを寄付しました。

那覇は台風8号の影響でまだ風が強いです。

各地とも、お気をつけ下さい。

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弁護士の田村ゆかりです。

本日7月2日は、台風７号の影響で

臨時休業です。

関係各位にはご迷惑お掛けしますが、ご理解下さい。

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2018年6月18日、沖縄大学において「B型肝炎の正しい知識と患者の現状について」の講義をさせてもらいました。

まず私からB型肝炎について基本的な説明をして、予防接種の回し打ちで感染した患者さん二人から経験談を話してもらいました。

まだまだB型肝炎についての周知は不十分だと思いますので、今後とも機会を頂ければこのような講義を行いたいと思います。

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こんにちは。

弁護士田村ゆかりです。

沖縄県経営改善支援センターでは、

資金繰り管理や採算管理などの早期の経営改善を支援しています。

費用総額の2/3まで(上限20万円)の支援も受けられます。

詳しくは那覇商工会議所沖縄県経営改善支援センターにお問い合わせください。

私も認定支援機関として、お力添えできればと思います。

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弁護士田村ゆかりの東京出張に伴い，

2018年6月1日金曜日は臨時休業です。

ご迷惑おかけしますが，ご了承下さい。

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