沖縄県那覇市樋川にある法律事務所
女性弁護士が親身に対応致します

こんにちは，弁護士の田村ゆかりです。

借金を返すのがきついとき，破産，再生，任意整理などどの手続きを選ぶべきでしょうか。

私がご相談をお受けした個人の方の場合，

90％以上は破産を選択しています。

なぜなら，再生手続きも任意整理手続きも，総額や月あたりの支払金額が減っても，借金自体が0になるわけではありません。

これに対して破産の場合は，税金などの例外（非免責債権と言います）を除いて借金が0になります。

経済的な更生を図るには破産が最も適しているからです。

そのため，まず破産を検討し，破産を選ぶには不都合がある場合に他の手続を検討します。

たとえば，住宅ローンが残っている自宅建物があるなら再生手続きを検討したり，

親族に保証人になってもらっており迷惑をかけたくないなら任意整理を検討したりします。

どの手続きを選ぶべきかをご自身で判断するのはなかなか難しいので，

借金を返すのがきついと思われたらまずはご相談下さい。

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

TEL:098-851-8153

平日9:00~18:00

こんにちは，弁護士の田村ゆかりです。

弁護士はどなたも同じだと思いますが，

次々と法改正や新しい概念の登場があるため，常に勉強です。

先日は，「カスタマー・ハラスメントとしての悪質クレーム対策の実務」の研修を受けてきました。

カスタマー・ハラスメントの定義は定まっていませんが，

顧客からの店員に対する暴言や土下座要求など，

過度なクレームや悪質な迷惑行為を指しています。

カスタマー・ハラスメントを放置すると対応する従業員の心身の健康を損なうおそれがあるだけではなく，

企業にとっては従業員から安全配慮義務違反に基づく損害賠償を受けたり，

優秀な人材が流出するおそれもあります。

どのように対処すべきかは業態や問題行為によって異なりますが，

不安に思われる際は弁護士を含む専門家にご相談頂きたいと思います。

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

TEL:098-851-8153

（平日9:00～18:00）

こんにちは。

弁護士の田村ゆかりです。

私が9月に出産予定のため、2019年9月から10月末まで、ご相談の新規受付を停止します。

ご迷惑おかけしますが、ご了承下さい。

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

Tel 098-851-8153

平日9:00～18:00

こんにちは。

弁護士の田村ゆかりです。

当事務所の打合せスペースには、2011年の事務所開設時に頂いた観葉植物を飾ってあります。

どんどん成長して枝が広がってきたので、枝に小鳥のおもちゃを飾ってみました。

事務所においでの際に、眺めてみて下さい。

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

Tel 098-851-8153

平日9:00～18:00

こんにちは，弁護士の田村ゆかりです。

私がコメントした記事が掲載されましたので，

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シングルマザー、地獄の「養育費バトル」 全く払う気のない元夫にどう対応すれば？

たとえ離婚をしたとしても、夫婦ともに「子どもの親」であることに変わりありません。しかし、養育費が支払われないなどのトラブルは少なくないようです。

弁護士ドットコムにも、夫と離婚し、1人で子どもを育てている女性が弁護士ドットコムに悩みを寄せています。

女性は5カ月前に夫と離婚。別居中も夫から婚姻費用が支払われることはほとんどなかったとのこと。離婚から1カ月後、女性は養育費を請求するために、調停を申し立てました。しかし、調停は長引いているようです。

「調停を申し立ててから4か月ほど経ちましたが、養育費はいっさい支払われていません」と女性は困っている様子です。養育費をさかのぼって請求することはできるのでしょうか。

●養育費の支払いは原則として請求時から

離婚をした後に養育費の支払いを求めて調停を申し立てた場合は、原則として請求時から（今回のケースでは調停申立時から）、その前に文書で請求するなりしていた場合はその時点からの養育費を請求することができます。

ただし、例外的に、離婚時にさかのぼって過去の未払い分の養育費を請求することができる場合もあります。

たとえば、元夫が子どもが扶養を要する状態にあることを知りながら、養育費の請求を妨げた場合です。また、離婚に至る事情や元夫の収入・資力から見て、請求以前にさかのぼって分担しても過酷とはいえず、夫がその分担を免れることが著しく公平を害するような場合も離婚時にさかのぼって養育費を請求することができます。

もし、話し合いがまとまらず、調停が不成立になった場合は、審判手続に移行することができます。審判では、裁判官が調停を申し立てた人（相談者）とその相手方（夫）から聞いたことや提出された資料など、すべての事情を考慮したうえで、養育費を決定します。

なお、調停を経ずに審判を申し立てることも可能です。しかし、養育費のことは当事者同士で話し合うべきだと判断され、裁判所の職権で調停に付されることが少なくないようです。

●それでも支払われなければ、強制執行へ

調停または審判で養育費が決まったにも関わらず、相手が支払わない場合は、相手の給料や預貯金を差し押さえる措置をとることができます。これを「強制執行」といいます。

強制執行をおこなうには、「債務名義」が必要となります。具体的には、調停調書や審判書のほか、判決書、公正証書（強制執行認諾文言付き）などです。

養育費については、過去に支払われなかった未払分だけではなく、支払期限が到来していない将来の分もあわせて差し押さえを申し立てることが可能です。

取材協力弁護士

田村 ゆかり（たむら・ゆかり）弁護士

経営革新等支援機関。沖縄弁護士会破産・民事再生等に関する特別委員会委員。

事務所名：でいご法律事務所

事務所URL：http://www.deigo-law.com/

こんにちは，弁護士田村ゆかりです。

私がコメントした記事が掲載されましたので，

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家事育児をしない「ヒモのモラハラ夫」と離婚、私の財産を渡したくない！

「家事育児もろくにせず、ヒモ状態のモラハラ夫と財産分与したくありません」。弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられています。

相談者は夫と離婚することを考えています。

しかし、夫は週2回ほど実家が経営する会社の手伝いをするのみ。生活費を家に入れたことはないようです。一方で、海外旅行やコンサートに行ったり、17万円の時計などの高額な買い物をしたりすることも少なくなかったといいます。

相談者は子どもの教育費のため、コツコツと貯金をしてきたようです。その貯金が財産分与の対象になってしまうことに不安を抱いています。

「真面目に働き、家事育児をがんばってきたのに、私は報われないのでしょうか」と相談者は落ち込んでいる様子です。

●「夫婦で半分」とはならない場合も

離婚する際に、夫婦2人で築いてきた財産を分けることを「財産分与」といいます。分与の割合は公平であることが必要です。そのため、原則として、分与割合は「夫婦で半分」の2分の1となります。

しかし、夫婦の分与割合を2分の1とすると、不公平な結果を招いてしまうこともあります。たとえば、今回のように夫が生活費を入れずに浪費している一方で、妻がコツコツと貯金をする倹約家であるケースです。

民法768条3項は、夫婦が「その協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して」分与の額および方法を定めるとしています。そのため、さまざまな事情を考慮し、2分の1とはならないケースもあります。

●別居中に築いた財産は対象外

給与や貯金、不動産などのプラスの財産はもちろん、住宅ローンや借金などのマイナスの財産も財産分与の対象となります。

ただし、夫婦どちらかの個人的な借金は対象とはなりません。たとえば、家族で使うために購入した車のローンは対象となりますが、ギャンブルや個人的な買い物のためにした借金は対象外です。そのため、連帯保証人などになっていないかぎり、このような借金を負ってしまう可能性は高くないといえるでしょう。

また、離婚前に別居していた場合、別居中にそれぞれが築いた財産は「共有の財産」とはなりません。そのため、財産分与の対象からは外れることになります。

●子どもの貯金「財産分与の対象から外すよう準備を」

今回のケースにおいて、相談者が子どもの教育資金のために貯めていた金銭は、財産分与の対象となるのでしょうか。

離婚問題に詳しい田村ゆかり弁護士は、貯金の名義や管理方法によって変わると説明します。

「貯金の名義が相談者である妻の場合、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産、婚姻中に相続・贈与等により取得した財産等）を除いて、共有財産として財産分与の対象となります。

一方、子ども名義の貯金で、すでに通帳・キャッシュカード・銀行届出印の保管や入出金手続等の管理を子ども自身がおこなっている場合は、子ども固有の財産として財産分与の対象から外れます。また、子ども名義の貯金の原資が子ども自身がもらったお年玉や祝い金、バイト代などである場合も同様です。

お子さんがある程度の年齢であれば、お子さん名義の貯金としてその通帳等の管理を任せたり、お年玉や祝い金をその口座に入金したりするなど、財産分与の対象から外すよう準備をしておいてはいかがでしょうか」（田村弁護士）

取材協力弁護士

田村 ゆかり（たむら・ゆかり）弁護士

経営革新等支援機関。沖縄弁護士会破産・民事再生等に関する特別委員会委員。

事務所名：でいご法律事務所

事務所URL：http://www.deigo-law.com/

こんにちは。

弁護士の田村ゆかりです。

まだ暑い日が続いていますので、

事務所の玄関に爽やかフレグランスを置いてみました。

少しでも来所された方の和みになれば幸いです。

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

Tel 098-851-8153

平日9:00～18:00

こんにちは，弁護士の田村ゆかりです。

私が書いた原稿が掲載されましたので，

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弁護士ドットコムニュース

SNSで知り合った男性の子を妊娠、まさかの「音信不通」になり絶望の出産へ

「SNSで知り合った男性と肉体関係を持ち、子どもを出産しました。認知してもらうことはできますか」。弁護士ドットコムにこのような法律相談が寄せられています。

相談者によると、男性と会った回数は3回とのこと。妊娠が分かったときに男性に相談するも、男性は「知らない」と一言。その後は連絡が途絶えてしまったようです。

「妊娠6カ月が過ぎてしまい、中絶することもできず、出産に踏み切った」と相談者はいいます。男性に認知してほしいと思っていますが、相手とのやり取りなどはすべて削除してしまったため、不安を抱いている様子です。

このような場合、男性に認知をしてもらうことはできるのでしょうか。

●強制的に認知をさせることが可能

認知には、「任意認知」と「強制認知」の2種類があります。「任意認知」は、子の父親でる男性が自分の意思で認知することをいいます。父が認知届を市区町村役場に提出すれば、認知の手続きは完了となります。

しかし、今回のように、父が任意に認知をしてくれない場合もあります。この場合は、裁判上の手続きによって、強制的に認知をさせる「強制認知」を求めることになります。

強制認知を求めるためには、まずは家庭裁判所に認知調停を申し立てなければなりません。離婚の手続きと同じように、調停が成立しなければ審判、そして裁判へと進みます。

●DNA鑑定を拒否されても、「父子関係あり」と判断されることも

認知が認められるためには、親子関係の証明が必要です。証明するための方法としては、DNA鑑定があります。

相談者に限らず、男性がDNA鑑定を拒否することへの不安を抱いている人も少なくありません。しかし、男性がDNA鑑定を拒否したとしても、その他の客観的な証拠から父子関係があると判断されることもあります。

相手の男性が行方不明の場合でも裁判をすることはできます。この場合は「公示送達」という手続きが取られることになります。

公示送達は、裁判所の掲示板に文書を掲示することで、相手方に訴状が届けられたことにするというものです。公示送達後2週間がすぎると、相手方が出頭しなくても裁判を進めることができます。

相手男性の親族や身内とのDNA鑑定も可能ですが、強制することはできません。このため、立証が難しくなることから、行方不明者が相手の強制認知は困難といえるでしょう。

●相手男性とのやりとりの履歴がなくても、立証できる可能性はある

今回のケースでは、相談者は客観的な証拠となりそうなやり取りの履歴などを削除してしまったようです。このような場合において、相手男性がDNA鑑定に非協力的な場合は認知は難しいのでしょうか。

男女問題に詳しい田村ゆかり弁護士は「認知の訴えにおいて、母・子側は子が相手男性の子であることを立証する責任があります。DNA鑑定をおこなえば、100％に近い確率で父子関係の存在が判明します。しかし、相手男性がDNA鑑定を拒否した場合、裁判所がこれを強制する方法はありません」。

では、DNA鑑定ができない場合、どうすればよいのでしょうか。

「母・子側は（1）母がこの懐胎時期に相手男性と性的関係があり、（2）子と相手男性との間に血液型の違背がないことを立証すれば、父子関係の証明がなされたものとされます（最高裁判所昭和32年6月21日判決）。

（1）の立証のためには、もちろん母と相手男性とのやりとりの履歴があった方がいいですが、ない場合には陳述書・証言等で立証可能かを検討しつつ、方針を決めることになるかと思います」（田村弁護士）

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

TEL:098-851-8153（平日9:00～18:00）

こんにちは、弁護士の田村ゆかりです。

2019年8月15日木曜日は、お盆のため臨時休業致します。

ご迷惑おかけしますがご容赦ください。

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

Tel 098-851-8153

平日9:00～18:00