沖縄県那覇市樋川にある法律事務所
女性弁護士が親身に対応致します

こんにちは，弁護士田村ゆかりです。

私がコメントした記事が掲載されましたので，

よろしければご一読下さい。

家事育児をしない「ヒモのモラハラ夫」と離婚、私の財産を渡したくない！

「家事育児もろくにせず、ヒモ状態のモラハラ夫と財産分与したくありません」。弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられています。

相談者は夫と離婚することを考えています。

しかし、夫は週2回ほど実家が経営する会社の手伝いをするのみ。生活費を家に入れたことはないようです。一方で、海外旅行やコンサートに行ったり、17万円の時計などの高額な買い物をしたりすることも少なくなかったといいます。

相談者は子どもの教育費のため、コツコツと貯金をしてきたようです。その貯金が財産分与の対象になってしまうことに不安を抱いています。

「真面目に働き、家事育児をがんばってきたのに、私は報われないのでしょうか」と相談者は落ち込んでいる様子です。

●「夫婦で半分」とはならない場合も

離婚する際に、夫婦2人で築いてきた財産を分けることを「財産分与」といいます。分与の割合は公平であることが必要です。そのため、原則として、分与割合は「夫婦で半分」の2分の1となります。

しかし、夫婦の分与割合を2分の1とすると、不公平な結果を招いてしまうこともあります。たとえば、今回のように夫が生活費を入れずに浪費している一方で、妻がコツコツと貯金をする倹約家であるケースです。

民法768条3項は、夫婦が「その協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して」分与の額および方法を定めるとしています。そのため、さまざまな事情を考慮し、2分の1とはならないケースもあります。

●別居中に築いた財産は対象外

給与や貯金、不動産などのプラスの財産はもちろん、住宅ローンや借金などのマイナスの財産も財産分与の対象となります。

ただし、夫婦どちらかの個人的な借金は対象とはなりません。たとえば、家族で使うために購入した車のローンは対象となりますが、ギャンブルや個人的な買い物のためにした借金は対象外です。そのため、連帯保証人などになっていないかぎり、このような借金を負ってしまう可能性は高くないといえるでしょう。

また、離婚前に別居していた場合、別居中にそれぞれが築いた財産は「共有の財産」とはなりません。そのため、財産分与の対象からは外れることになります。

●子どもの貯金「財産分与の対象から外すよう準備を」

今回のケースにおいて、相談者が子どもの教育資金のために貯めていた金銭は、財産分与の対象となるのでしょうか。

離婚問題に詳しい田村ゆかり弁護士は、貯金の名義や管理方法によって変わると説明します。

「貯金の名義が相談者である妻の場合、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産、婚姻中に相続・贈与等により取得した財産等）を除いて、共有財産として財産分与の対象となります。

一方、子ども名義の貯金で、すでに通帳・キャッシュカード・銀行届出印の保管や入出金手続等の管理を子ども自身がおこなっている場合は、子ども固有の財産として財産分与の対象から外れます。また、子ども名義の貯金の原資が子ども自身がもらったお年玉や祝い金、バイト代などである場合も同様です。

お子さんがある程度の年齢であれば、お子さん名義の貯金としてその通帳等の管理を任せたり、お年玉や祝い金をその口座に入金したりするなど、財産分与の対象から外すよう準備をしておいてはいかがでしょうか」（田村弁護士）

取材協力弁護士

田村 ゆかり（たむら・ゆかり）弁護士

経営革新等支援機関。沖縄弁護士会破産・民事再生等に関する特別委員会委員。

事務所名：でいご法律事務所

事務所URL：http://www.deigo-law.com/

こんにちは。

弁護士の田村ゆかりです。

まだ暑い日が続いていますので、

事務所の玄関に爽やかフレグランスを置いてみました。

少しでも来所された方の和みになれば幸いです。

でいご法律事務所

弁護士田村ゆかり

Tel 098-851-8153

平日9:00～18:00

こんにちは，弁護士の田村ゆかりです。

私が書いた原稿が掲載されましたので，

よろしければご一読下さい。

弁護士ドットコムニュース

SNSで知り合った男性の子を妊娠、まさかの「音信不通」になり絶望の出産へ

「SNSで知り合った男性と肉体関係を持ち、子どもを出産しました。認知してもらうことはできますか」。弁護士ドットコムにこのような法律相談が寄せられています。

相談者によると、男性と会った回数は3回とのこと。妊娠が分かったときに男性に相談するも、男性は「知らない」と一言。その後は連絡が途絶えてしまったようです。

「妊娠6カ月が過ぎてしまい、中絶することもできず、出産に踏み切った」と相談者はいいます。男性に認知してほしいと思っていますが、相手とのやり取りなどはすべて削除してしまったため、不安を抱いている様子です。

このような場合、男性に認知をしてもらうことはできるのでしょうか。

●強制的に認知をさせることが可能

認知には、「任意認知」と「強制認知」の2種類があります。「任意認知」は、子の父親でる男性が自分の意思で認知することをいいます。父が認知届を市区町村役場に提出すれば、認知の手続きは完了となります。

しかし、今回のように、父が任意に認知をしてくれない場合もあります。この場合は、裁判上の手続きによって、強制的に認知をさせる「強制認知」を求めることになります。

強制認知を求めるためには、まずは家庭裁判所に認知調停を申し立てなければなりません。離婚の手続きと同じように、調停が成立しなければ審判、そして裁判へと進みます。

●DNA鑑定を拒否されても、「父子関係あり」と判断されることも

認知が認められるためには、親子関係の証明が必要です。証明するための方法としては、DNA鑑定があります。

相談者に限らず、男性がDNA鑑定を拒否することへの不安を抱いている人も少なくありません。しかし、男性がDNA鑑定を拒否したとしても、その他の客観的な証拠から父子関係があると判断されることもあります。

相手の男性が行方不明の場合でも裁判をすることはできます。この場合は「公示送達」という手続きが取られることになります。

公示送達は、裁判所の掲示板に文書を掲示することで、相手方に訴状が届けられたことにするというものです。公示送達後2週間がすぎると、相手方が出頭しなくても裁判を進めることができます。

相手男性の親族や身内とのDNA鑑定も可能ですが、強制することはできません。このため、立証が難しくなることから、行方不明者が相手の強制認知は困難といえるでしょう。

●相手男性とのやりとりの履歴がなくても、立証できる可能性はある

今回のケースでは、相談者は客観的な証拠となりそうなやり取りの履歴などを削除してしまったようです。このような場合において、相手男性がDNA鑑定に非協力的な場合は認知は難しいのでしょうか。

男女問題に詳しい田村ゆかり弁護士は「認知の訴えにおいて、母・子側は子が相手男性の子であることを立証する責任があります。DNA鑑定をおこなえば、100％に近い確率で父子関係の存在が判明します。しかし、相手男性がDNA鑑定を拒否した場合、裁判所がこれを強制する方法はありません」。

では、DNA鑑定ができない場合、どうすればよいのでしょうか。

「母・子側は（1）母がこの懐胎時期に相手男性と性的関係があり、（2）子と相手男性との間に血液型の違背がないことを立証すれば、父子関係の証明がなされたものとされます（最高裁判所昭和32年6月21日判決）。

（1）の立証のためには、もちろん母と相手男性とのやりとりの履歴があった方がいいですが、ない場合には陳述書・証言等で立証可能かを検討しつつ、方針を決めることになるかと思います」（田村弁護士）

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弁護士田村ゆかり

TEL:098-851-8153（平日9:00～18:00）

こんにちは、弁護士の田村ゆかりです。

2019年8月15日木曜日は、お盆のため臨時休業致します。

ご迷惑おかけしますがご容赦ください。

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弁護士田村ゆかり

Tel 098-851-8153

平日9:00～18:00

離婚と破産という人生の一大事2件をお受けして終了した依頼者さん。近くに寄ったということで、ほかほかの山城まんじゅうを持ってきて下さいました。

晴れやかな表情をされてたのが嬉しかったです。

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弁護士田村ゆかり

Tel 098-851-8153

平日9:00から18:00

こんにちは，弁護士の田村ゆかりです。

2019年7月22日月曜日，23日火曜日の二日間，

都合により臨時休業致します。

悪しからずご了承下さい。

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平日9:00～18:00

こんにちは，弁護士の田村ゆかりです。

集団予防接種によるＢ型肝炎感染による損害賠償訴訟の原告団弁護団に加入しています。

こんにちは，弁護士の田村ゆかりです。

時々分譲マンションの運営や使用方法についてのご相談を頂きます。

そのため，「マンションにおける共同利益背反行為への対応」を購入しました。

書籍の中から，1件参考になる裁判例をご紹介します。

東京地方裁判所　平成17年6月23日判決

【事案の概要】管理組合が，専用部分においてカイロプラクティック治療院を運営していた区分所有者に対し，

共同利益背反行為を理由に，差止請求等をした事案。

管理規約には，「区分所有者は，その専有部分を専ら住宅として使用するものとし，

他の用途に供してはならない。」と定められていた。

【判示】入居者が被告1名であること，設備がベッド2台であること，

営業日が月曜日から土曜日であるこお，営業時間が午前9時から午後7時までであることなどを認定した上，

「治療院の使用態様は，その規模，予想される出入りの人数，営業時間，周囲の環境等を考慮すると，

事業・営業等に関する事務を取り扱うところである「事務所」としての使用態様よりも，

居住者の生活の平穏を損なう恐れが高いものと言わざるを得ず，

到底住戸使用ということはできない」

「住戸部分に不特定多数の患者が常に出入りしている状況は，

良好な住環境であるとは言い難く，

住戸部分の区分所有者の共同の利益に反することは明らかである。」として，

共同利益背反行為に該当すると判示しました。

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弁護士田村ゆかり

平日9:00～18:00

TEL:098-851-8153

こんにちは、弁護士の田村ゆかりです。

事務所の玄関に薔薇の香りのディフューザーを置いてみました。

いい香りで少しでもリラックスして頂けると幸いです。

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