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でいご法律事務所

〒900-0022
沖縄県那覇市樋川1丁目
13番36号
でいごビル4階

TEL:098-851-8153
FAX:098-851-8159

「給与前借できます」にご注意下さい。

 

こんにちは。弁護士の田村ゆかりです。

 

最近,「給与前借できます」などと謳う給与ファクタリング会社との間でトラブルになる事例があるようです。

これは,ファクタリング(売掛債権回収)業者に手数料を払うことで,

給料日より前に給与を受け取ることができるというものですが,

沖縄県外ではその手数料が年率換算で1000%に上るなどの例があります。

 

実態は貸金業者であるが貸金業登録しておらず,

法定上限を超えた実質利息(手数料)を取る悪質な業者がありますので,

「借金ではない」「保証人不要」「即日現金化」「勤め先には通知しません」などの宣伝文句に安易にのらないよう,お気をつけ下さい。

 

金融庁にも次の相談事例が記載されています。

【相談事例等】

  • ○ ファクタリング業者と名乗る者から、「借金をしないで資金調達が可能」との内容の勧誘文書がファックスで頻繁に送られてくる。これらの勧誘は信用できますか。

【アドバイス等】

  •   近年、「ファクタリング」を装ったヤミ金融が横行しているとの報道等があることから、十分にご注意ください。
  •   「ファクタリング」とは、一般に、企業が取引先に対し有する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、買い取った債権の管理・回収を自ら行う金融業務をいいます。
  •   このようなファクタリングの法定性質は、売買契約に基づく指名債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではないので、貸金業の登録は必要ありません。
  •   しかしながら、この「ファクタリング」とみせかけて、実際には、高金利で金銭を貸し付けている事例(具体的には、「ファクタリング」と称し、高額な手数料を差し引いて売掛債権の買取代金を支払う(貸し付ける)一方で、当該債権の管理・回収を自ら行わず、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として買取代金を返済させるもの)が発生しています。
  •   ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性が高いことから、相手方業者の貸金業登録の有無を確認のうえ、手数料(又は債権額と買取額の差)が年率換算で事実上の高金利になっていないか、十分にご注意ください。

 

借金整理などは,お近くの弁護士までご相談下さい。

でいご法律事務所(那覇市樋川1-13-36でいごビル4階,裁判所の2軒隣)

TEL:098-851-8153(平日9時~18時)

2020年04月28日(火)

ご来所時の手指消毒にご協力下さい(新型コロナウイルス対策)

 

こんにちは。弁護士の田村ゆかりです。

沖縄でも新型コロナウイルスの感染陽性者が増えてきています。

でいご法律事務所では,法律相談や打合せの際,下記対策を行っています。

 

・空気清浄機の使用

・窓を開放(通常は秘匿性の高い話をするため閉めています)

・来客が終わるごとに消毒液での消毒(相談室のデスクやインターホン,ドアノブなど)

・マスクの使用

・相談や打合せを行う会議室にアクリル板設置

(お客様と弁護士との間を遮蔽するものです。

・ご来所時に手指消毒をお願いしています←NEW!

なお,郵送,Eメール,LINE,FAX等で対応可能なものは対面以外に切り替えています。

早く流行が落ち着いてくれるといいのですが。

皆様もお気をつけ下さい。

 

でいご法律事務所(那覇市樋川1-13-36でいごビル4階,裁判所の2軒隣)

TEL:098-851-8153(平日9時~18時)

2020年04月27日(月)

無料電話相談始まっています(コロナウイルス対策)

 

こんにちは。弁護士の田村ゆかりです。

沖縄でも新型コロナウイルスの感染陽性者が増えてきています。

 

このたび,全国一斉,無料の電話相談が始まりました。

新型コロナウイルス感染拡大に起因する法的な悩みごとについて、弁護士が法律相談に応じます。

 

・個人の方

全国共通番号 平日正午~午後2時

TEL:0570-073-567

(おなやみコロナ)

 

オンライン申し込みは24時間受付です。

 

・事業者の方

全国共通番号 平日午前10時~正午,午後1時~午後4時

TEL:0570-001-240

(おおいちゅーしょー)

 

オンライン申し込みは24時間受付です。

 

※その場で相談ができるのではなく,各地域の弁護士から折り返しの電話をおかけして,相談をお受けします。

受付期間 2020年4月20日(月)~ 5月19日(火)

 

詳しくは,日本弁護士連合会HPの新型コロナウイルス対応関連情報をご覧ください。

私も相談担当として登録しました。

 

破産,再生,借金整理手続き等含め直接相談・依頼されたいという場合は,

お近くの弁護士までご相談下さい。

 

でいご法律事務所(那覇市樋川1-13-36でいごビル4階,裁判所の2軒隣)

TEL:098-851-8153(平日9時~18時)

2020年04月22日(水)

会議室にアクリル板設置しました(コロナウイルス対策)

 

こんにちは。弁護士の田村ゆかりです。

沖縄でも新型コロナウイルスの感染陽性者が増えてきています。

でいご法律事務所では,法律相談や打合せの際,下記対策を行っています。

 

・空気清浄機の使用

・窓を開放(通常は秘匿性の高い話をするため閉めています)

・来客が終わるごとに消毒液での消毒(相談室のデスクやインターホン,ドアノブなど)

・マスクの使用

・相談や打合せを行う会議室にアクリル板設置←NEW!

(お客様と弁護士との間を遮蔽するものです)

 

なお,郵送,Eメール,LINE,FAX等で対応可能なものは対面以外に切り替えています。

早く流行が落ち着いてくれるといいのですが。

皆様もお気をつけ下さい。

 

 

でいご法律事務所(那覇市樋川1-13-36でいごビル4階,裁判所の2軒隣)

TEL:098-851-8153(平日9時~18時)

2020年04月21日(火)

でいご法律事務所のコロナウイルス対策

 

こんにちは。弁護士の田村ゆかりです。

沖縄でも新型コロナウイルスの感染陽性者が増えてきています。

でいご法律事務所では,法律相談や打合せの際,下記対策を行っています。

 

・空気清浄機の使用

・窓を開放(通常は秘匿性の高い話をするため閉めています)

・来客が終わるごとに消毒液での消毒(相談室のデスクやインターホン,ドアノブなど)

・マスクの使用

なお,郵送,Eメール,LINE,FAX等で対応可能なものは対面以外に切り替えています。

早く流行が落ち着いてくれるといいのですが。

 

でいご法律事務所(那覇市樋川1-13-36でいごビル4階,裁判所の2軒隣)

TEL:098-851-8153(平日9時~18時)

2020年04月07日(火)

沖縄紛争調整委員会委員に任命されました。

 

こんにちは。弁護士の田村ゆかりです。

2020年4月1日,厚生労働省沖縄労働局の沖縄紛争調整委員会委員に任命されました。

この機会に,労働問題が生じたときどのような解決方法があるのかご説明します。

 

・職場においてトラブルが発生した場合,沖縄労働局に助言や指導をしてもらうことができます。

助言・指導の例↓

 

(厚生労働省都道府県労働局「職場のトラブル解決サポートします」から)

 

・助言・指導では解決しない場合,紛争調整委員会によるあっせんの手続きに進む場合があります。

 

【紛争調整委員会によるあっせんの特徴】

手続きが迅速・簡便

②専門家が担当

③利用は無料

④合意の効力は和解契約と同じ(差押などはできない)

非公開(秘密厳守)

⑥労働者があっせんの申請をしたことを理由とする不利益取扱い禁止

 

【対象となるトラブル】

・労働条件に関するトラブル:解雇,雇止め,配置転換・出向,昇進・昇格,労働条件の不利益変更など

・職場環境に関するトラブル:いじめ・嫌がらせ・ハラスメントなど

・労働契約に関するトラブル:会社分割による労働契約の承継,同業他社への就業禁止など

・その他:退職に伴う研修費用の返還,営業者など会社所有物の破損についての損害賠償など

 

【対象とならないトラブル】

・労働組合と事業主の間の紛争や,労働者と労働者の間のトラブル

・募集・採用に関するトラブル

・裁判で係争中,確定判決が出ているなど他の制度で取り扱われているトラブル

・労働組合と事業主との間で問題として取り上げられており,話し合いが進められているトラブル

 

そのほか詳しくは,沖縄労働局の労働紛争解決援助サービスをご覧下さい。

 

でいご法律事務所(那覇市樋川1-13-36でいごビル4階,裁判所の2軒隣)

TEL:098-851-8153(平日9時~18時)

2020年04月06日(月)

遺産分割の税務。

 

こんにちは,弁護士の田村ゆかりです。

 

新型コロナウイルスの流行で,外出を控えている方も多いのではないでしょうか。

私も外出せずにwebによる研修受講中です。

今回は「遺産分割の税務」を受講しています。

相続のご相談,ご依頼は多い類型ですが,

相続税のことを考慮せずに遺産分割協議を進めてしまうと後で多額の相続税が課されてしまう場合があります。

 

税理士さんに都度ご相談もしますが,

私個人としても知識をブラッシュアップしていきたいと思います。

 

相続等のご相談,ご依頼はまずお電話下さい。

でいご法律事務所(那覇市樋川1-13-36でいごビル4階,裁判所の2軒隣)

TEL:098-851-8153(平日9時~18時)

2020年04月01日(水)

新型コロナウイルス対策(電気料金の支払期日延長)

 

こんにちは,弁護士の田村ゆかりです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い,

沖縄の事業者の皆様にも労働者の皆様にも様々な影響が生じています。

お役に立ちそうな情報を発信していきたいと思います。

 

【沖縄電力の電気料金支払期日延長】

 

支払期日延長を受けることのできる対象は次のとおりです。

1,沖縄電力と電気供給契約がある

2,新型コロナウイルス感染症の影響による休業及失業等で,

都道府県社会福祉協議会から緊急貸付を受けている

3,一時的に公共料金の支払いが困難であり,沖縄電力に対して特別措置適用の申出をした(電話で申し込み受付)

 

特別措置を受けると,2020年3,4,5月分の電気料金の支払期日(検針日の翌日から30日目までの期間)が,

それぞれ1か月間延長されます。

ただし,支払義務発生日が2020年3月19日以降となるものに限ります。

 

社協から緊急貸付を受けている方は,一度ご検討頂ければいいかと思います。

沖縄電力の連絡先は次のとおりです。

0120-586-391

098-993-7777(有料)

受付時間:月曜日から金曜日の8:00~17:00(祝日等除く)

 

詳しくは,沖縄電力のホームページをご確認下さい。

 

借金の整理,民事再生や破産も含めて一度で相談したいという場合は,

お近くの弁護士まで一度ご連絡頂ければと思います。

 

でいご法律事務所(那覇市樋川1-13-36でいごビル4階,裁判所の2軒隣)

TEL:098-851-8153(平日9時~18時)

2020年03月26日(木)

新型コロナウイルス対策(沖縄弁護士会会長談話)

 

こんにちは,弁護士の田村ゆかりです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い,

沖縄の事業者の皆様にも労働者の皆様にも様々な影響が生じています。

お役に立ちそうな情報を発信していきたいと思います。

 

2020年3月19日,私も所属する沖縄弁護士会会長が,

下記のとおり会長談話を発表しましたのでお知らせします。

 

新型コロナウィルスでお困りの方々に対する会長談話
令和2年3月19日
沖縄弁護士会       
会長 赤 嶺 真 也
 
1 世界各地において広がりを見せている新型コロナウィルス(COVID-19)は,日本国内においても,日々感染の拡大が続いており,日常生活にも様々な影響を与えている状況にあります。報道によれば,世界保健機関(WHO)においても,2020年3月11日に新型コロナウィルスの感染症についてパンデミック(世界的大流行)と表現できるとの判断に至ったと表明しており,終息の時期についての見通しがつかない状態です。
  沖縄県内における感染者は3名(令和2年3月17日14時現在)となっておりますが,新型コロナウィルスによる影響により,沖縄県内の事業者において予約のキャンセルや大幅な売り上げ減少,資金繰りの悪化等の問題が生じています。
  また,職場から新型コロナウィルス予防や売上減少を理由とする自宅待機が命じられた場合に給与はどうなるのか,新型コロナウィルス予防のためにイベントが中止となったがチケット代の払い戻しがされないという場合はどうしたらいいのか,海外旅行のために飛行機チケットを予約していたが入国制限がされることとなり旅行を取りやめざるを得なくなったがチケット代はどうなるのか,新型コロナウィルスの感染者が出たということで工場で作った製品の納品を元請業者から断られたがどうしたらいいのか等の様々な法律問題が発生していることが予想されます。
2 沖縄弁護士会では,これまでも様々な法律相談窓口を設置して市民及び事業者の皆様の法律問題の解決をサポートしてきましたが,新型コロナウィルスに関連する法律問題についても対応が可能です。
具体的には,事業者からの法律相談については「ひまわりほっとダイヤル」(0570-001-240)にお電話をいただいた場合,原則24時間以内(土日祝日は除きます。)に担当弁護士から折り返しのご連絡を行って面談相談日(初回面談30分無料です)を決 めることにしています。
労働者からの労働問題に関するご相談については,「労働問題・生活保護に関する法律相談」(098-865-3737)にお電話をいただいて,労働・生活保護問題に精通した担当弁護士を紹介し,担当弁護士事務所において面談相談(初回相談無料)を実施しておりますので,当該相談を利用して新型コロナウィルスに関連する労働相談を受けることが可能です。
また,沖縄弁護士会では以下の法律相談センターにおいて法律相談を実施しており,当該法律相談において,新型コロナウィルスに関連する法的問題についての相談が可能です(一定の資力以下の方については民事法律扶助制度を用いた無料相談も可能です)。 
相談実施日及び受付時間,相談場所等については別紙をご参照ください。
3 沖縄弁護士会は,今後も,諸団体と連携しつつ新型コロナウィルスの影響を受ける事業者及び市民の皆様の支援に全力で取り組んでまいります。

 

借金の整理,民事再生や破産も含めて一度で相談したいという場合は,

お近くの弁護士まで一度ご連絡頂ければと思います。

 

でいご法律事務所(那覇市樋川1-13-36でいごビル4階,裁判所の2軒隣)

TEL:098-851-8153(平日9時~18時)

2020年03月24日(火)

新型コロナウイルス対策(個人向け緊急小口資金等の貸付)

 

こんにちは,弁護士の田村ゆかりです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い,

沖縄の事業者の皆様にも労働者の皆様にも様々な影響が生じています。

お役に立ちそうな情報を発信していきたいと思います。

 

1,緊急小口資金の貸付け

→一時的な資金が必要な方(主に休業された方)が対象。

<新型コロナウイルスの特例措置の内容>

・貸付対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受け,

休業等により収入の減少があり,

緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯。

・貸付上限:10万円以内

※学校等の休業等の特例20万円以内

・据置き期間:1年以内

・償還期限:2年以内

・貸付利子:無利子

 

2,総合支援資金(生活支援費)の貸付け

→生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)が対象

<新型コロナウイルスの特例措置の内容>

・貸付対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受け,

収入の減少や失業等により生活に困窮し,日常生活の維持が困難になっている世帯。

・貸付上限:二人以上月20万円以内,単身月15万円以内

 ※貸付期間は原則3ヶ月以内

・据置き期間:1年以内

・償還期限:10年以内

・貸付利子:無利子

 

【お問い合わせ先】

お住いの市町村社会福祉協議会(社協)

沖縄県内の社協はこちらから確認できます。

 

新型コロナウイルス対策については,

経済産業省のホームページのパンフレットがよくまとまっています。

 

借金の整理,民事再生や破産も含めて一度で相談したいという場合は,

お近くの弁護士まで一度ご連絡頂ければと思います。

 

でいご法律事務所(那覇市樋川1-13-36でいごビル4階,裁判所の2軒隣)

TEL:098-851-8153(平日9時~18時)

2020年03月19日(木)