でいご法律事務所
〒900-0022
沖縄県那覇市樋川1丁目
13番36号
でいごビル4階
TEL:098-851-8153
FAX:098-851-8159
2017年4月14日金曜日，
出張にあわせて一日事務所を休業します。
申し訳ありませんが，御用の方は留守番電話にメッセージを残して頂くか，
17日月曜日以降にご連絡下さい。
2017年04月08日（土）
平成28年12月19日，
預貯金も遺産分割の対象になるとの最高裁判断がされました。
え？
預貯金が遺産分割の対象になるって当り前じゃないですか？
いいえ，これまでは，預貯金のような可分債権は，
相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるとされてきました。
たとえば，遺産が1億円円あって相続人が二人の場合，
当然5000万円ずつ分割されるということです。
具体的には，遺産全てについての話し合いができていない場合でも，
銀行に対して5000万円を支払うように請求できたのです。
なるほど。
でも，法定相続分をもらうだけだから，
問題ないですよね？
今回のケースでは，２人の法定相続人のうち，
１人が5500万円の贈与を受けていました。
仮に遺産が預貯金のみ1億円とすると，預貯金が遺産分割の対象になる場合こうなります。
贈与を受けた方：（1億円＋5500万円）÷2－5500万円＝2250万円
受けていない方：（1億円＋5500万円）÷2＝7750万円
ところが，預貯金が遺産分割の対象にならない場合は，
贈与を受けた方も受けなかった方も5000万円の預貯金を受け取ることができることになります。
えーっ，それは不公平ですね。
これまでも問題になっていたんじゃないですか？
実務では，当事者の同意を得て預貯金債権を遺産分割の対象とするという運用が広く行われていたのです。
ただ今回のケースは，贈与を受けた側が，預貯金を遺産分割の対象にすることに同意しなかったので，
問題になったのです。
最高裁の判例変更が行われたので，
今後は普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は，いずれも，遺産分割の対象となります。
2017年03月24日（金）
平成29年1月31日，専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，
直ちにその縁組について「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとはいえず，
養子縁組は有効であるとする最高裁判断が示されました。
養子縁組をすることで節税ができるんですか？
このケースは２０１３年に８２歳で亡くなった男性で，
妻は先に亡くなっていたため，法定相続人は長男，長女，次女の３人でした。
男性は亡くなる前年に長男の子（孫）を養子としていました。
相続税額の計算においては，3000万円と相続人一人あたり600万円を基礎控除分として差し引きます。
そのため，相続人3人であれば4800万円，4人であれば5400万円基礎控除分となります。
仮に相続財産が6000万円とすると，相続人3人の場合は1200万円，4人の場合は600万円が課税対象ということですね。
最高裁は，なぜ節税目的の養子縁組も有効としたのですか？
このケースでは，税理士から節税効果について説明を受けた上で養子縁組をしており，
養子縁組に節税目的があることを認めました。
そのうえで，相続税の節税の動機と縁組をする意思は併存し得るので，
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，
直ちに当該養子縁組について「当事者間に縁組をする意思がないとき」（民法802条1号）に当たるとは言えないとしました。
じゃあ，多額の財産を持っている人は，
たくさん養子縁組をして相続税の節税ができるのですね？
かつて節税目的で多数の養子縁組をするケースがあったことから，
控除に算入できる養子は実子がいる場合は１人，
いない場合は２人までとされています。
詳しくは国税庁のＨＰを見て下さい。
2017年03月24日（金）
私が書いた記事が掲載されました。
よろしければご一読下さい。
夜の飲食店「私も１杯いい？」とねだられ高額請求…「予防することが大切」
ガールズバーやキャバクラなど「夜」の飲食店で、従業員から「私も1杯いいですか？」とねだられたことがある男性も、少なくかもしれない。酔いと見栄にまかせて、気前よくおごったところ、会計の際、想像以上に請求されたら、あなたはどう思うか。
営業マンのFさんは先日、都内の飲食店に入った。雰囲気は高級店でないが、気さくで明るいママが切り盛りしていた。ママから「私も1杯いい？」とねだられて、Fさんは「いいよ」と快諾。せいぜい1杯1000円くらいだろうと見ていたが、会計で請求された金額は、1杯あたり5000円だった。ちなみに、Fさん本人の代金は1杯あたり600円くらい。
Fさんは「ぼったくりだ」とまでは思わないが、最初に「1杯」の値段を確認しなかったことは少し悔やんでいるようだ。このように、夜の飲食店で、従業員におごった1杯の値段が想像以上だった場合、どう対応したらいいのだろうか。田村ゆかり弁護士に聞いた。
「まずは、店側に説明を求めたり、料金表を見せてもらうなどして、内訳や請求金額が正しいかどうか、確認をしてください。
そのうえで、金額が不当に高い場合には、支払いを拒絶しましょう。店側が『無銭飲食で、警察を呼ぶ』といってきた場合には、警察官に来てもらいましょう。
警察官は、代金が適正かどうかという民事の判断には立ち入りませんが、いったん支払ってしまうと取り戻すのは困難です。たとえば、ママの分については『1杯1000円であれば支払う』といった提案をして、請求額の一部のみ支払う方法が考えられます」
もし支払った場合、返金してもらうことはできるか。
「たとえ飲食代を確認しなかったとしても、注文によって『飲食物提供契約』は成立しています。原則として、代金を支払う義務がありますので、返してもらうことはできません。
具体的な状況から、『代金がこんなに高い』と思わず注文した（錯誤無効）、店側がこちらを騙して高い酒を注文させて高額請求してきた（詐欺取消）、という主張が認められれば、返金される可能性もあります。ただし、あくまで、例外的です。
また、例外的に返金の請求ができる場合だったとしても、このような店が話し合いで返金に応じる可能性は低いでしょう。話し合いで解決できなければ、最終的には、裁判しかありません。
しかし、店の経営者が誰かわからない場合も多いでしょうし、数万円を取り戻すために裁判をする手間や費用をかけることは現実的に難しいと思います」
Fさんは今後、どういうことに注意して飲みに行けばいいのか。
「以上のとおり、飲食店で、不当に高い金額を請求された場合、支払わずにその場を逃れることも、いったん支払って返金を求めることも、難しいため、そのような事態に陥らないことが大切です。
まず、このような店は、キャッチと呼ばれる客引きをしているケースが多いでしょうから、安易にキャッチの誘いに乗らず、信頼できる店に行くことです。そして、馴染みでもない一見の客に酒をねだる時点で警戒して値段を確認することで、トラブルを予防していただきたいと思います」
2017年03月06日（月）
取扱業務のところに，「姻族関係終了届」を追加しました。
よろしければご一読下さい。
姻族関係終了届を出す人が増えたって聞いたけど，
それってなんですか？
まず，結婚をすると配偶者の親やきょうだいと「姻族」という関係になります。
姻族の関係は，離婚したときは何もしなくても終了するけど，
死別の場合には残るのです。
そのため終了させるには，姻族関係終了届を出す必要があるのです。
・民法728条1項：姻族関係は，離婚によって終了する。
2項：夫婦の一方が死亡した場合において，生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも，
前項と同様とする。
どうして姻族関係終了届を出す人が増えてるのでしょう？
法務省の戸籍統計によると，
平成18年に1854件，平成27年には2783件提出されています。
ここ数年で急に提出件数が増えているようです。
義理の親の介護や同じ墓に入ることに抵抗がある人が提出していると思われます。
姻族関係終了届を出せば，
義理の親の介護はしなくていいってことですか？
そもそも，基本的には義理の親の介護義務はないのです。
お互いに扶助義務を負っているのは，夫婦，直系血族（実の親，子など）と兄弟姉妹です。
義理の親の扶助義務を負うのは特別の事情がある場合に限られます。
民法752条：夫婦は同居し，互いに協力し扶助しなければならない。
民法877条1項：直系血族及び兄弟姉妹は，互いに扶養をする義務がある。
2項：家庭裁判所は，特別の事情があるときは，前項に規定する場合のほか，
三親等以内の親族間においても不要の義務を負わせることができる。
そもそも義理の親の介護の義務はないんですね。
姻族関係終了届に何かデメリットはありますか？
終了させたい姻族の了解は不要で，
相手に通知がいくこともありません。
配偶者の遺産相続もできますので，特にデメリットはありません。
ただ終了届を出しても戸籍に変動があるわけではありませんので，
旧姓に戻りたいときは別に「復氏届」を提出する必要があります。
2017年01月27日（金）
明けましておめでとうございます。
当でいご法律事務所は平成23年1月1日に設立し，
本日から6年目に入りました。
年始の業務は1月4日9時からとなります。
よろしくお願いいたします！
TEL:098-851-8153
2017年01月01日（日）
当事務所は，年内は12月28日12時まで，
年明けは1月4日9時から業務を行います。
本年お世話になりました皆様，ありがとうございました。
良いお年をお過ごし下さい。
2016年12月27日（火）
私が書いた原稿が弁士ドットコムに掲載されました。
お時間おありの際にご一読下さい。
https://www.bengo4.com/c_5/c_1623/n_5475/
今年、世界的に大ヒットしたシンガーソングライター・ピコ太郎さんの楽曲「ペンパイナッポーアッポーペン（PPAP）」。インターネット上では、忘年会などでPPAPのモノマネを強要されそうだと怯える人から「ピコハラだ」という声が上がっている。
インパクトのある曲調から、忘年会の余興にはぴったりのように思えるPPAP。しかし、ツイッターでは「忘年会ピコ太郎やる的な流れになって全力で拒否してる」「職場の飲み会で4回もペンパイナップル歌わさせられた。PPAPハラスメントだ」といったつぶやきが見られ、PPAP強要を苦痛に感じている人は少なくないようだ。
忘年会でのPPAPなどの一発芸強要は、パワハラにあたるのだろうか。田村ゆかり弁護士に聞いた。
「忘年会での上司からの部下に対する一発芸強要が、違法なパワハラ、つまり不法行為（民法709条）として損害賠償責任を負うのかどうか、考えてみましょう。
まず、職場でのいわゆるパワハラと言われる行為の中で、仕事と関係がない単なるいじめ・嫌がらせの場合は、部下が受けた被害の種類・程度と、上司の行為との相関関係によって、社会通念上許される限度を超えた場合に違法となります。
これに対して、上司が持っている権限と関連している、たとえば『部下のミスを指摘して改善させる』といった行為はどうでしょう。部下の心理的負荷などを過度に蓄積させるような行為は原則として違法ですが、合理的な理由に基づいて、一般的に妥当な方法と程度で行われた場合は正当な職務行為と言え、違法とはなりません」
田村弁護士はこのように述べる。
「また、一口にパワハラと言っても、その態様は様々です。暴行したり傷害を負わせるなどの身体的な攻撃はもちろん、無視や仲間はずれもパワハラに含まれます。言辞（言葉や態度）による攻撃の場合は、それが上司の職務権限の範囲内なのか、権限の濫用となるのかが問題となります」
忘年会での一発芸強要は、「権限の濫用」と考えられるのだろうか。
「たとえば、これまでの忘年会で一発芸が慣例として行われてこなかったにも関わらず、上司が執拗に特定の部下に対して一発芸を強要するような場合は、違法なパワハラとされることもあるでしょう。
これに対して、毎年その年度の新入社員が一発芸を披露することが恒例となっている忘年会で、新入社員に対して『PPAPをやってはどうか』と提案したにすぎないような場合は、違法なパワハラとは言えないでしょう」
2016年12月16日（金）
平成28年9月12日までに，法務省は，
養育費等の支払いがされないケースを減らすために，
支払義務を負う相手の財産の差押えを容易にする制度を導入する方針を固めました。
離婚の際に養育費を求めて調停や裁判を行い，相手が養育費を支払うことになった。
しかし，途中で支払いがされなくなり，差押えをしようにも相手の銀行口座や勤務先がわからない…というケースは多いです。
特に養育費の場合，通常子どもが20歳になるまで支払いがあるため支払期間が長く，
その間に相手は子どもと会わなくなって愛着が薄れたり，
再婚して再婚相手との間の子どもを育てるため経済的余裕がなくなったりということが起こりがちです。
支払いがされなくなったら相手の財産の差押えをしたいところですが，
裁判所が財産がどこにあるか調べてくれるわけではありません。
どの銀行のどの支店に口座があるか，どこに勤めているかなど，
差押えをする側が調べなくてはいけないのです。
そのため，差押えをすることができずに諦めるケースも多々ありました。
新制度では，差押えをする側が金融機関名さえ挙げれば，
裁判所に差押えを申立てできるようになるとのことです。
そうなれば，相手の住んでいる場所を調べて（弁護士に依頼してもらえれば現住所がわからない場合でも住民票を追うことができます），
相手が住んでいる場所にある地銀等をいくつか挙げて預金の差押えをすることができるようになります。
子どもを育てている方が経済的苦境に立たされることがないよう，
使い勝手のいい制度になってほしいと思います。
2016年09月27日（火）
平成28年9月27日の沖縄タイムス朝刊に，
私のコメントが掲載されました。
全国Ｂ型肝炎訴訟沖縄弁護団として行ったことについてですので，
Ｂ型肝炎訴訟についてご説明します。
簡単に言うと，子どものころに行った集団予防接種によって感染した，
Ｂ型肝炎患者（症状の出ない無症候性キャリア，慢性肝炎，肝硬変，肝がん，死亡）に国から給付金が支給されるというものです。
給付金の金額は，症状によって５０万円～３６００万円となっています。
健康診断や献血でＢ型肝炎に感染していると指摘を受けたことがある方は，
ぜひ一度ご相談頂きたいと思います。
厚生労働省のＨＰにも掲載されていますし，
詳しい内容を知りたい方，手続きへの参加を検討されている方は，
無料で専門の相談員がアドバイスします。
下記電話相談窓口までお気軽にお電話下さい。
全国Ｂ型肝炎訴訟沖縄弁護団
TEL：098-917-1088
月～金 9:00～12:00，13:00～17:30（祝日は休み）
沖縄合同法律事務所内
2016年09月27日（火）
Copyright (C) 沖縄 でいご法律事務所：弁護士 田村ゆかり. All Rights Reserved.