平成２５年度沖縄県包括外部監査人宮國英男弁護士の下で，

補助者をさせて頂きました。

このたび，包括外部監査結果報告書ができあがりました。

テーマは，

・未収金管理は最小の経費で最大の効果をあげているか

・未収金管理に係る組織及び運営の合理化に努めているか

です。

そのうち沖縄県のホームページにも掲載される予定です。

よろしければご一読下さい。

~私が書いた原稿が掲載されました。
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大雪のなかの「結婚式」 もし式場スタッフが大量欠員したら「費用」は安くなる？
 
記録的な大雪に見舞われた2月中旬の関東・東北地方。あいにく、この時期に結婚式や披露宴を予定していたカップルも少なからずいたようだ。

ツイッター上では、「雪のために、結婚式は延期になりました」と報告するコメントがみられた。予定通りに挙式したカップルもいたようだが、雪の影響で交通機関は大混乱。かろうじて式は行われたものの、来賓や式場のスタッフが会場にたどり着けなかったというケースもあったようだ。

もし仮に、大雪の影響で結婚式場のスタッフに欠員が出たり、引き出物が届かないなどのトラブルがあった場合、式場に対して費用の減額を求めることはできるのだろうか。田村ゆかり弁護士に聞いた。

●式場にはさまざまな義務が課せられている

「こうしたケースでは、結婚式場側と新郎新婦との間に、どんな契約が結ばれていたかをみる必要があります」

このように田村弁護士は切り出した。つまり、契約の内容が問題になるということだ。

「一般的なケースで考えると、式場側が、何月何日の何時から何時まで式場を使用させることや、何人分の料理を提供すること、衣装を貸すこと、引き出物を用意することなど、複数の履行すべき債務（義務）を負い、それに対して、新郎新婦が対価（料金）を支払う債務を負う、という契約が成立していると考えられます」

そうした契約があったとすれば、どうなるのだろうか？

「大雪によって、たとえば、引き出物が会場に届かなかったとすれば、式場側が負っている債務の一部が履行できないことになります。

民法では、『履行の全部または一部が不能となったときは、債権者は、契約の解除をすることができる』（543条本文）と定められています。そこで、式場側が履行できなかった点について、部分的に契約を解除することが認められるケースもあるでしょう。

その場合、新郎新婦が負っている引き出物の代金支払債務は、契約の解除により、さかのぼって発生しないことになります。つまりは、代金減額と同じこととなります」

●大雪に見舞われたのは式場の責任ではない

そうすると、今回のようなケースでは、新郎新婦側は、お金を返してもらえると考えて良いのだろうか？

「必ずしも、そうとは言えません。民法543条にはただし書きがあり、そこには『その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない』と書かれています。

記録的な大雪によって生じた想定外の事態は、式場側の責任ではありません。そのため、債務不履行による契約解除はできず、新郎新婦としては、届かなかった引き出物代金も含めて支払う義務がある、と言えます。

また、通常であれば、こうした免責事由は、式場側と新郎新婦との間の契約書に盛り込まれているはずです。

よって、大雪で予定通りの結婚式ができなくなった場合、新郎新婦が必ず契約を解除できる、または、必ず代金減額を請求できる、とは言えないのです」

すると、大雪が降ったような場合には、「ぜんぶ雪のせいだ」で済ますしかないのだろうか。

「結局は、ケースバイケースだということですね。ただ、式場側も、大事な結婚式が予定通り行えなかったことはわかっています。本来行われる予定だったもののうち何ができなかったのか、その対価はいくらになるのかを確認のうえ、代金減額の話し合いを式場側に申し入れるのがいいのではないでしょうか」

田村弁護士はこのようにアドバイスを送っていた。

【取材協力弁護士】
田村 ゆかり（たむら・ゆかり）弁護士
沖縄県那覇市において、でいご法律事務所を運営。
平成25年度沖縄弁護士会理事。同年度沖縄県包括外部監査補助者。経営革新等支援機関
事務所名：でいご法律事務所
事務所URL：http://www.deigo-law.com/

こちらに掲載されています。
弁護士ドットコム
http://www.bengo4.com/topics/1263/

Yahoo！ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140306-00001263-bengocom-soci

私の書いた原稿が掲載されました。

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「育児休暇」を義務化した会社があらわれた！「休暇の義務化」って問題ないの？

男性社員にも「育児休暇（育休）」を義務化した会社が話題になっている。ユニークな育休制度を導入したのは、愛媛県八幡浜市の菓子製造会社「株 式会社あわしま堂」。報道によると、同社は昨年12月16日から、男性社員も含めた全社員に対して、最低5日間の育児休業の取得を義務付けた。育休をとっ た場合、最初の連続5日間が有給扱いになるという。

同社では、女性社員の育休取得率が100%だったのに対し、男性社員は5.9%にとどまっていたことから、「意識改革」のためにこの制度を導入したようだ。

だが、世の中には、パパが休んで育児をするよりも、働いてお金を稼いでほしいと考える家族もいるかもしれない。このあわしま堂の場合、育休を取らなくても罰則はないということだが、会社による「休暇の義務化」は問題ないのだろうか。田村ゆかり弁護士に聞いた。

●育休は「労働者の権利」である

「育休については、育児・介護休業法に『1歳未満の子を養育する男女労働者は、その子が1歳になるまでの期間を特定して育児休業を事業主に申し出ることができる』（同法5条1項）と定められています。

事業主は、経営困難や事業繁忙など、どのような理由があっても、要件を満たした労働者の育休の申出を拒むことはできません（同法6条1項、施行通達）」

働く側からみれば、「育休を取る権利」が法律で認められているわけだ。ただ、子育てにはお金もかかる。休んでいる間の賃金はどうなるのだろうか？

『育休中の賃金については、法律では特に定められておらず、労働契約や、就業規則または労働協約の定めによります。

ただ、雇用保険の一環として、休業開始前の賃金の50％（当分の間）が育児休業給付として支給されるという制度はあります」

●あわしま堂の制度は問題ない

田村弁護士はこのように指摘する。そうなると、「必ず休みなさい。ただしお金は払いません」という命令も、理論的には可能になるということだろうか？

「問題は、就業規則を変更し、育休を従業員に義務付けることが可能かどうかということですね。

あわしま堂の場合には、義務付けの期間が5日間と短いこと、有給扱いで賃金が支払われること、育休を取らなくても罰則はないことなどから、不利益変更とは言えず、問題ないと思われます。

ただし、育休義務化の内容によっては、問題となることもあるでしょう」

●労働者の「不利益」になる条件変更は認められない場合も

問題となるのは、具体的にはどういうケースだろうか？

「たとえば、全従業員に対して、子が1歳になるまで6か月間の育休を義務付け、育休中は無給とした場合、従業員は給付金を受け取ったとしても賃金の50％の収入しか得られないこととなります。

これは就業規則変更による労働条件の不利益変更に当たり、（1）事業主と従業員が『合意』すること（労働契約法8条）、または（2）就業規則の変更 が『合理的』な場合に従業員に『周知』すること（同法10条）という要件を満たさなければ、有効とならない可能性が高いと思われます」

田村弁護士はこのように指摘していた。

会社で育休の義務化を議論する際には、こうした点にも配慮したうえで、労働者の不利にならないように行う必要がありそうだ。

弁護士ドットコム
http://www.bengo4.com/topics/1098/

Yahoo！JAPAN　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140105-00001098-bengocom-soci

明けましておめでとうございます。

おかげさまで，当でいご法律事務所は，

平成26年1月1日から4年目に入りました。

今後とも，迅速かつ丁寧な対応ができるよう心がけますので，

よろしくお願い致します。

私が前事務所在職時に被告代理人として関わった件の判決が，

H25.12.21判例時報に掲載されました。

マンションの建築により風害を受けたとして周辺住民が損害賠償等を請求した事案で，

大阪地裁（平成24年10月19日）は，「本件マンション建築後の風環境の悪化による受忍限度を超えた被害（利益侵害）の発生に係る原告らの主張は認められ」ないなどとして，

原告らの請求を棄却しました。

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弁護士ドットコムに，突風で屋根が吹き飛んだ！

ケガ人が出たら，家主の責任はどうなる？の原稿が掲載されました。

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突如発生し、短時間で大きな被害をもたらす「突風」。埼玉県や千葉県をはじめ、全国各地でその被害が報告されているが、11月には秋田県で突風によって住宅の屋根が飛ぶ被害がたびたび起きている。

秋田市では11月7日、突風により住宅の屋根が剥がれ、電柱が折れるなどの被害があいついだ。市の中心部の住宅密集地で発生し、住民から不安の声があがった。また10日には男鹿市のホテルで、突風によってトタン屋根が飛ばされ、窓ガラスが割れるなどの被害が出た。

今回は幸いケガ人が出ていないようだが、飛ばされた屋根が人にあたれば、大ケガになることは想像に難くない。そのような場合、家主はどこまで責任を問われるのだろうか。損害賠償を求められることもあるのだろうか。田村ゆかり弁護士に聞いた。

●第一義的には「家の状態をコントロールできる人」の責任

「もしその家に『瑕疵（かし）』があったせいで瓦が飛ばされ、他の家や車が壊れたり、他人がけがをしたりしたら、その家の『占有者』が損害賠償責任を負うことになります。

たとえ強風や豪雨が原因でも、家に『瑕疵』があったせいで起きた事故であれば、責任を免れることはできません」

田村弁護士はこのように解説する。「瑕疵」や「占有者」とはどういう意味だろうか。

「『瑕疵』はこの場合、家が通常備えているべき安全性・設備を備えていなかったことです。『占有者』というのは、その家に住むなどして、家の状態をコントロールできる立場にある人のことです」

つまり、家の管理を担っている人が、適切なメンテナンス等を怠った場合には、重い責任がのしかかってくる、ということだろう。なお、借家などで、家の「占有者」と「所有者」が違う場合、話が多少複雑になるようだ。

「家の占有者と所有者が別の場合には、それぞれが負う責任の範囲が異なります。

占有者は、『損害の発生防止のために、必要な注意』をしていれば、損害賠償責任を免れます。

もし占有者が必要な注意をしていたのに、それでも事故が起きてしまった場合には、代わりに『所有者』が損害賠償責任を負うことになります」

田村弁護士はこのように解説していた。

いずれにせよ、その家を実際に管理している人の責任は重大だということだろう。他人に迷惑をかけないよう、家のメンテナンスには、十分に注意しなければならないと言えそうだ。

（弁護士ドットコム トピックス）

【取材協力弁護士】
田村 ゆかり（たむら・ゆかり）弁護士
沖縄県那覇市において、でいご法律事務所を運営。
平成25年度沖縄弁護士会理事。同年度沖縄県包括外部監査補助者。経営革新等支援機関
事務所名：でいご法律事務所
事務所URL：http://www.deigo-law.com/

弁護士ドットコム

http://www.bengo4.com/topics/990/

YAHOO！ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000990-bengocom-soci

私も所属している沖縄医療事故問題研究会で，

12月7日に無料の医療事故電話相談「医療問題110番」を行います。

医療問題に詳しい弁護士が電話でご相談をお受けし，

必要があれば弁護士の紹介をします。

この機会に，まずはご相談下さい。

医療問題110番

日時：2013年12月7日10:00～15:00

電話：098-853-3281

予約：不要

弁護士ドットコムに，「正社員から請負社員になって」と会社に言われたら？の原稿が掲載されました。

http://www.bengo4.com/topics/877/

Yahoo！ニュースにも掲載されています。

よろしければご一読下さい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000877-bengocom-soci

テーマは，台風によって飛んできた「屋根瓦で怪我をしたら」損害賠償請求できるか，です。

よろしければご一読ください！

経営革新等支援機関向けの，経営改善・事業再生研修

【個別分野コース・経営改善等計画策定演習】を受講してきました。