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離婚後の引っ越し費用などの借入れの返済が難しくなり自己破産したケース

 

こんにちは、弁護士田村ゆかりです。

 

私がご依頼をお受けして債務整理(自己破産、個人再生など含む)を行った具体的ケースについてご説明します。なお、個人が特定できないよう事案は少し変えてあります。

 

ケース①

離婚後の引っ越し費用などの借入れの返済が難しくなり自己破産したケース

 

 依頼者は20代後半の女性、借り入れは銀行、消費者金融、クレジットカード会社など5社から計170万円でした。そのほか、自動車税、国民健康保険税なども滞納がありました。一人暮らしで月の収入は10万円程度に対して月の返済額は7万円程度で、収入から返済を続けるのは困難な状況でした。

 依頼者が借り入れをした理由は主に、離婚して元夫と生活していたところから沖縄に引っ越しするための引っ越し費用と、引っ越し後就職するまでの生活費でした。

 以前別の弁護士に依頼して債務整理を行ったものの、月の返済額をあまり減らすことができず返済を続けることが難しくなり、私に破産申し立てのご依頼がありました。

 結果、私が代理人として破産申し立てを行い、破産開始決定(同時廃止)、その後免責許可決定を受けて借金の返済を免れました。

 なお、自己破産しても返済義務が残る債権(非免責債権)があり、前述した自動車税、国民健康保険税などの税金がこれに当たります。税金等については、別途分納の申し入れをするなどして支払っていく必要がありますので、ご注意下さい。

 

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弁護士田村ゆかり

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2023年04月17日(月)

 

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