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新型コロナウイルス対策(沖縄弁護士会会長談話)

 

こんにちは,弁護士の田村ゆかりです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い,

沖縄の事業者の皆様にも労働者の皆様にも様々な影響が生じています。

お役に立ちそうな情報を発信していきたいと思います。

 

2020年3月19日,私も所属する沖縄弁護士会会長が,

下記のとおり会長談話を発表しましたのでお知らせします。

 

新型コロナウィルスでお困りの方々に対する会長談話
令和2年3月19日
沖縄弁護士会       
会長 赤 嶺 真 也
 
1 世界各地において広がりを見せている新型コロナウィルス(COVID-19)は,日本国内においても,日々感染の拡大が続いており,日常生活にも様々な影響を与えている状況にあります。報道によれば,世界保健機関(WHO)においても,2020年3月11日に新型コロナウィルスの感染症についてパンデミック(世界的大流行)と表現できるとの判断に至ったと表明しており,終息の時期についての見通しがつかない状態です。
  沖縄県内における感染者は3名(令和2年3月17日14時現在)となっておりますが,新型コロナウィルスによる影響により,沖縄県内の事業者において予約のキャンセルや大幅な売り上げ減少,資金繰りの悪化等の問題が生じています。
  また,職場から新型コロナウィルス予防や売上減少を理由とする自宅待機が命じられた場合に給与はどうなるのか,新型コロナウィルス予防のためにイベントが中止となったがチケット代の払い戻しがされないという場合はどうしたらいいのか,海外旅行のために飛行機チケットを予約していたが入国制限がされることとなり旅行を取りやめざるを得なくなったがチケット代はどうなるのか,新型コロナウィルスの感染者が出たということで工場で作った製品の納品を元請業者から断られたがどうしたらいいのか等の様々な法律問題が発生していることが予想されます。
2 沖縄弁護士会では,これまでも様々な法律相談窓口を設置して市民及び事業者の皆様の法律問題の解決をサポートしてきましたが,新型コロナウィルスに関連する法律問題についても対応が可能です。
具体的には,事業者からの法律相談については「ひまわりほっとダイヤル」(0570-001-240)にお電話をいただいた場合,原則24時間以内(土日祝日は除きます。)に担当弁護士から折り返しのご連絡を行って面談相談日(初回面談30分無料です)を決 めることにしています。
労働者からの労働問題に関するご相談については,「労働問題・生活保護に関する法律相談」(098-865-3737)にお電話をいただいて,労働・生活保護問題に精通した担当弁護士を紹介し,担当弁護士事務所において面談相談(初回相談無料)を実施しておりますので,当該相談を利用して新型コロナウィルスに関連する労働相談を受けることが可能です。
また,沖縄弁護士会では以下の法律相談センターにおいて法律相談を実施しており,当該法律相談において,新型コロナウィルスに関連する法的問題についての相談が可能です(一定の資力以下の方については民事法律扶助制度を用いた無料相談も可能です)。 
相談実施日及び受付時間,相談場所等については別紙をご参照ください。
3 沖縄弁護士会は,今後も,諸団体と連携しつつ新型コロナウィルスの影響を受ける事業者及び市民の皆様の支援に全力で取り組んでまいります。

 

借金の整理,民事再生や破産も含めて一度で相談したいという場合は,

お近くの弁護士まで一度ご連絡頂ければと思います。

 

でいご法律事務所(那覇市樋川1-13-36でいごビル4階,裁判所の2軒隣)

TEL:098-851-8153(平日9時~18時)

2020年03月24日(火)

 

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