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でいご法律事務所 > 新着情報 > 不貞行為の相手方に対して離婚に伴う慰謝料請求を認めない旨の最高裁判断。

 

不貞行為の相手方に対して離婚に伴う慰謝料請求を認めない旨の最高裁判断。

 

平成31年2月19日,最高裁判所第三小法廷判決が出されました。

【事実関係】

・平成6年 妻と夫が婚姻し,その後子2人出生

・夫は仕事のため帰宅しないことが多く,平成20年以降妻と性交渉なし。

・妻は勤務先で男性と知り合い,平成21年以降不貞行為

・平成22年夫は妻と男性の不貞行為を知った。

妻は男性との不貞関係を解消し夫との同居を継続。

・平成26年妻は長女の大学進学を機に夫と別居。

・平成26年夫は家庭裁判所に離婚調停を申立て,平成27年離婚成立。

 

【夫の請求】

男性と妻との不貞行為により妻との婚姻関係が破綻して離婚するに至ったから,

男性は,両者を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負い,

夫は男性に対して離婚に伴う慰謝料を請求することができる。

 

【最高裁判所第三小法廷の判断】

 夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが,

協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても,

離婚による婚姻の解消は,本来,当該夫婦の間で決められるべき事柄である。

 したがって,夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は,

これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても,

当該夫婦の多方に対し,不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして,

直ちに,当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。

第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは,

当該第三者が,単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず,

当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。

 以上によれば,夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対して,

上記特段の事情がない限り,離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。

 

【コメント】

不法行為に基づく慰謝料請求権は,

被害者が損害及び加害者知ったときから3年で消滅時効期間にかかります(民法710条,724条)。

本件では,夫は平成22年に妻と男性との不貞行為を知っており,

離婚調停を申し立てた平成26年時点ですでに消滅時効期間を経過していたため,

不貞行為に基づく慰謝料請求ができず,離婚に伴う慰謝料請求をしたものと思われます。

本件では,離婚に伴う慰謝料請求を否定していますが,

不貞行為に基づく慰謝料請求を否定したものではないことに注意が必要です。

 

でいご法律事務所

弁護士 田村ゆかり

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2019年02月20日(水)

 

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